多くの固定給受給者（検察とかも）に本業没頭やせ我慢者らが本流サ。
ホリエモン、門の中へ
…ホリエモンが責められるべきは「人の心はお金で買えます」「人間を動かすのはお金です」という拝金主義である。これは率直にいってしまえば、「事実」であるだけに、始末が悪い。
人間はときにカネによって動く「弱い存在」でもある。それを「お天道さまは見ている」というやせ我慢精神で、ぐっとこらえて生きているのが大方の人間なのだ。
（チャンコロ・チョンコとの差はそれダケ、ってもいいのサｗ）
どんな時代であろうと、「カネころがし」「株ころがし」は虚業であり賎業なのだ。
表の社会で大きな顔をしていてはいけない。…
思えばニューハーフなる隠花変態連が、東京１２ちゃんに真昼間から出てきてヘンなこと得意げにくっちゃべりだしてからからな、マスごみ度が急激に高揚しだしたの…ｗ
◆売上高６割「金融」 利益至上、事業・広報にも株式市場では情報・通信業に分類されるライブドアだが、証券関係者が「ネット事業も手がける金融業」と揶揄するように、金融部門の売上高が全体の六割弱にも達している。…
昔はサラ金高利貸しのコマーシャルなんて夜中過ぎにしかやってなかったじゃん。こりは放送業界自主規制で元に戻せぇよっ！
◆【私はこうみる ライブドア堀江社長逮捕】
自民幹部は責任を 作家・江上剛氏今回の騒動は、超低金利下で１,４００兆円の個人金融資産の運用が、株にしか行き場のない状況で起きた。預金金利がもっと高ければ多くの庶民も資産運用を株、預金とバランスよく配分するだろう。
不良債権で苦しんだ大手銀行も、いまや高収益。もうけを顧客に還元し、定期預金の金利を少なくとも２−３％程度に上げるべきだ。量的緩和の解除など待つ必要は、どこにもない。…
ポルポト竹中ぁ。てめぇの手柄ｗだな。
◆ライブドア、ヤマハ発… 果たされぬ説明責任短い会見／表に出ぬトップ
ライブドアの堀江貴文社長が逮捕された２３日、ヤマハ発動機が外為法違反（無許可輸出）で本社などが家宅捜索された。
ライブドアは東京地検による強制捜査の後、経営トップはそれまでの“放言”から一転、雲隠れを決め込んで市場の批判を浴びた。
ヤマハ発も家宅捜索を受けた同日、広報担当取締役が会見しただけ。
不祥事発覚後の経営トップの説明責任はどうあるべきか。その重さが厳しく問われようとしている。…
雪印に懲りてないようだしｗ 思い知らせましょネ。
軍事目的に転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正に輸出しようとした疑いで２３日、静岡県警などに外為法違反容疑で家宅捜索を受けたヤマハ発動機。同社も会見にトップは姿を出さず、広報担当役員のみで対応した。
同社は「法律に触れる認識はない」（大坪豊生取締役）としたが、大規模な家宅捜索を受けた以上、株主や投資家に与えた動揺は激しい。この日、市場で同社株はストップ安まで売られた。…
一斉不買運動とか起きるのがふつうの国家だろにね。
なんだ。もう中共は朴李やがってんじゃんｗ
…中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
（共同）
(01/23 23:43)
こんな連中が出入りしてた会社だったんかよぉｗ
◆取引仲介のブローカー２人 「中国の公的職員」 警察当局ヤマハ発動機による中国への無人ヘリコプター不正輸出事件で、取引の仲介などにあたった中国人ブローカーについて、警察当局は「中国の公的機関の職員」として認定している。
今回の事件では、福岡県警が昨年四月に摘発した不法就労助長事件の捜査が端緒となった。福岡県警は、ブローカー二人が経営する東京都内の会社を捜索。
…
ブローカー２人はすでに在宅起訴され、昨年１０月に罰金５０万円の命令を受けている。
（もっとうまくやってねてな注意喚起[勝手にそうｳｿﾌﾞいてるだろ]程度だよなぁｗ）
２人は「供述から中国の公的機関の職員であることが判明している」（警察幹部）といい、そのうちの一人は政党間協力や対外活動を専門にする「中国共産党中央対外連絡部と完全につながっている人物」（公安関係者）だという。
「スパイ防止法」立法も勿論大事だけど、そうなりゃ大上段の議論でまた時間ばっかかかっちゃうだろから、こういう様々な現実事例から汲みとってさっさと今国会中に現行法法定刑大きく幅もたせる改正くらいは簡単だろからしてサ。がっつりしょっ引き牢屋にぶち込んでほすぃな。
すかす、チョン連にオウムはとっくに破防法適用団体だろに…ネぇ。
◆ミサイルデータ流出 また不正情報収集「北」の工作活動浮き彫り
北朝鮮が不正に日本の防衛情報を収集していた実態がまた、浮かび上がった。
在日本朝鮮人科学技術協会（科協）が最新のミサイルシステム開発に関する研究データを入手していたことが２３日、明らかになった。
警察当局がこれまでに摘発した北朝鮮によるスパイ事件では、「日本の防衛力に関する情報収集が工作員の重要な任務のひとつとなっている」（警察幹部）という。…
…警視庁が６０年３月に摘発した「西新井事件」でも、「朴」という工作員が約１５年の長期にわたって日本人に成りすまし、工作員の獲得や極東におけるスパイ拠点の運営のほか、日本の防衛力に関する情報収集を行っていた。
「朴」については、蓮池薫さん（４８）拉致の実行犯としても名前があがっている。
（破壊工作に拉致に…。ったく、やりてぇほーだいｗ）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下にある科協が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する資料を入手していたことも、こうした北朝鮮による日本の防衛情報収集の延長線上にあると位置づけられる。…
パチンコ献金で篭絡されてる政治家も併せてしょっぴこぉｗ
その際は、一旦在チョン白丁連中はとにかく全員“帰って”もらぉネ。
◆オウム観察処分３年延長 公安審査委、教団の危険性指摘団体規制法に基づくオウム真理教（アーレフに改称）の観察処分更新を検討していた公安審査委員会（委員長・田中康久元仙台高裁長官）は２３日、「教団が再び無差別大量殺人行為に及ぶ可能性を否定できない」と判断し、３年間の再更新を決めた。
（とっくに潰せぇよっ！）
教団に対する公安調査庁による立ち入り調査の権限が引き続き認められるほか、公安庁への新たな報告事項として、収益事業の概要、責任者名、会計帳簿のある場所の報告が付け加えられた。
教団の財務内容を把握することが目的。現在の観察処分での報告事項は、信者名や教団内の地位などに限られている。
（わざわざ探るのって税金使ってタイヘンじゃんｗ）
公安庁では教団に収益事業の収支報告も課するように求めていたが、「帳簿などを立ち入り調査で定期的に把握することで実態はつかめる」と判断された。
（ばっかじゃねぇのぉ。さっさと潰せぇってぇ…ｗ）
平成１２年に観察処分が初適用されてから、更新は２回目。現行の観察処分期間が切れる２月１日から、再更新期間に入る。…
あ〜ぁ。すべてがまどろっこしぃぃぃ。
これもナ。
（産経抄）■沖縄では日本からの独立論が根強いらしい。琉球大学が昨年末に行った意識調査でも、県民の４人に１人が独立すべきだと考えていた。
（ったく。んでチャンコロになるってかｗ）
▼戦時中は激しい地上戦によりおびただしい血が流れた悲劇の地には、現在日本における米軍基地の７５％が集中している。確かに本土政府は痛みを押しつけてきた。
（場所ばしょぉ、地図見てみぃｗ）
一方で、特別措置による高率の国庫補助を行ってきたのも事実だ。
（いわば国家という船のエンジンルーム近辺にお住まいでタイヘンでんな、騒音我慢代ってぇことでと）
これに目をつぶって酒席で気炎を上げるような風潮を「居酒屋独立論」と呼ぶ。
（騒音我慢代で泡盛クラってかぁｗ）
▼日曜日の名護市長選で、最大の争点となったのが、普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題だった。
県と市はいったんは受け入れ、政府はすでに名護市を含む県北部の１２市町村に毎年１００億円の振興費を支払っている。
それにもかかわらず、施設の建設反対を叫んだ候補者二人は落選した。▼有権者は居酒屋独立論にはくみしなかった。
ただ当選した島袋吉和元市議会議長（５９）は、国の移設案の修正と新たな振興策を受け入れ協議の条件としているようだ。
（貰うモンモロテいつまでもゴネてんじゃねぇぞぉ）
▼市内にある米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に飛行場を建設する案は、米国の主張をくみつつ、天然記念物のジュゴンの保護など環境にも配慮したものだ。これをどう修正せよというのか。
日本の安全保障の重要性を認識しつつ、振興策の上乗せを狙っているとすれば見事な交渉術といえるが。
（カネカネキンコってかｗ）
▼もともと普天間飛行場返還に熱心だったのは、前知事の大田昌秀氏だった。（ゴネ豚ナｗ）平成８年に日米両政府の合意により返還が決まると、まもなく代替基地建設に反対を表明して、現在に至る。
氏は「『政治的質草』として利用されつづけてきた」（『沖縄、基地なき島への道標』集英社新書）と沖縄の（てめぇ勝手な）立場を弁ずるが、基地問題を質草にしているのはどちらだろう。
もう既に琉球賢人ｗったらぱぁかにされてるゾォ
地図ちゃんと見てからモノぇぇよなぁ。
■「日米中の歴史共同研究を」 米副長官が学者対話提案来日中のゼーリック米国務副長官は２３日、在日米大使館で一部記者団と会見、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをめぐり日本と中国が歴史認識で対立している状況の打開に向け、日本と中国、米国の３カ国が歴史学者らによる対話を始めるよう提案した。
副長官は昨年９月にも、３カ国の歴史学者による第２次世界大戦中の歴史共同研究を開始するよう提案している。
副長官は、３カ国による対話の有用性を再度強調した上で、日中両国が「歴史を正直かつ公正に見詰め直すとともに、過去だけでなく未来にも目を向けるよう求めたい」と語った。
副長官は会見の中で、現在の日中対立について「靖国神社をめぐる問題だけでなく、中国と日本におけるナショナリズム（の台頭）の問題も反映している」と指摘。日中両国が幅広い対話を通じて問題を解決する必要があると述べた。（共同）
(01/24 00:36)
えぇんじゃねとか思ったら…
■歴史研究への米参加拒否 中国、「特殊性」主張中国外務省の孔泉報道局長は２４日、ゼーリック米国務副長官が提案した日米中３カ国による歴史共同研究について「北東アジアの歴史は特殊性がある」と述べ、事実上拒否する姿勢を示した。
（本意ばれちゃうもんなぁｗ）
報道局長は、この特殊性は「中国、韓国、日本に直接関係する」と指摘、日中韓３カ国による共同歴史研究を進めることが「われわれの基本的主張だ」と述べた。
ゼーリック副長官は昨年９月の講演で、歴史認識問題で対立する日中関係打開のため、日米中の歴史学者による歴史共同研究の開始を提案。訪日した２３日にも同提案に再び言及した。（共同）
(01/24 19:01)
この際、東京裁判に判事出した１１カ国も入れて「定期的共同研究会議」でもやりゃあええやん。
国際法の専門家も交えてサ。害務省の外交機密費ワイン代やめてこっちにバンスカ出したほーがはるかに有意義じゃん。
ほぉ。小鼠はコレだけでモッテルからな。
■首相「ブッシュ米政権は理解」−戦没者追悼・不戦の誓いの靖国参拝１月24日（ブルームバーグ）：小泉純一郎首相は24日午後の衆院本会議で、中国や韓国が反発している自身の靖国神社参拝について、「米国内でもさまざまな意見があるのは承知しているが、ブッシュ大統領から靖国参拝について批判を受けたことは一度もない。米国政府でも私の参拝の真意が理解されていると考えている」と述べ、戦没者追悼と不戦の誓いに基く自らの靖国神社参拝をブッシュ政権は理解しているとの見解を明らかにした。
そのうえで、過去の大戦に対する日本政府の立場について、「わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示してきたものだ」と繰り返し強調した。共産党の志位和夫委員長の代表質問への答弁。
う〜ん。顕彰と追悼って言ってほすぃんだがな。
すかす２ちゃんねるもなかなかいいこと書いてあるじゃん。
☆ 靖国参拝はなあ、中韓朝という化け物よけの結界張りなんだよ。
その意味を国民はしっかりと把握しなくっちゃ。☆ そもそも靖国神社は、慰霊の為の施設と言うより顕彰施設としての性格を持っている。
ふ〜む。一覧にするとこの１５・６年がいかに不自然だったかがよくわかるよなぁ。
戦後歴代首相で参拝しなかった首相片山 哲／芦田 均／鳩山一郎／石橋湛山／竹下 登／宇野宗佑／海部俊樹／宮沢喜一{注}／細川護煕／羽田 務／村山富一／小渕恵三／森嘉朗の１３人
{注}
宮沢首相は、根強い自民党内の慎重論を押し切って、日中国交正常化２０周年にあたって初の天皇・皇后訪中を決断するが、それを実現させるため、９２年７月、中国側に配慮して８月１５日に靖国神社を公式参拝しないことを表明する。だが、（関係者によると）宮沢首相は天皇が訪中（１０月２３日〜２８日、２３日北京の人民大会堂での晩餐会で天皇が「我が国が中国国民に対し多大の苦難与えた。これは私の深く悲しみとするところ」と述べる）した直後の９２年１１月、日程は事前に一切発表せず、「私的参拝」を貫くために公用車も使わず、費用はすべて私費でまかなったという形で、靖国参拝を行なったといわれている。それは、自民党が７月２６日の参院選（自民党復調・社会不振）の公約に「公式参拝」を掲げていたことから、（自民党の大票田である）日本遺族会から公約の履行を強く迫られたという事情があった。このため、宮沢首相は８月９日、天皇訪中のために「静かな環境」つくりのための訪中反対勢力に対する緩衝策の意味もあり、「適当な時期に私的な立場で、英霊に対し追悼の意を表す考えに変わりはない」と私的参拝に含みを持たせて遺族会に理解を求めところとなる。参拝はこの約束の履行であった（参考資料；２００１年８月９日付『朝日新聞』−「２００１夏 靖国」）。
なお、この参拝は公式に確認されていないので、靖国神社に参拝しなかった総理の１人に宮沢氏の加えられている。
所詮徴兵逃れの宮澤だもんサｗ
秦郁彦教授の論考みっけ。ずいぶん前に読んだような気が…
１ 空想的平和主義外交からの脱却外交には軍事力と経済力のバックアップが必要。後者はともかく前者がきわめて弱いので足元を見られている。この状況では誰が外相になっても十分な仕事ができない。安全保障と自衛隊に関する多くのタブーを取り除くためには、任務を終えた憲法第九条の改正も必要となろう。
２ 外交は日米同盟を軸に、対中超弱腰外交は中止
アメリカ流のグローバリズムへの反感からか、独自の対中国・アジア外交を、という気分があるが、そうした小手先のテクニックは弄しないこと。核やミサイルを持つ中国、北朝鮮の軍事力を抑止しているのは、米の核戦力であることを再認識すべきであろう。民間の外交論議にはタブーを設けない。「唯一の被爆国だから……」、わが国はどの国よりも優先して核を持つ権利があるとするような発想の転換も必要か。
３ ＯＤＡの全面停止
…
４ ＮＧＯ信仰をやめる
…
５ 外務省の機能縮小「小さな政府」指向の一環として、発展途上の小国に対しては兼任大使館ですませ、デスクワーク的な外交業務を大幅に縮小、邦人活動の保護を中心とする領事業務へ仕事の重点を移す。
広報・文化の領域では危機管理の一環として、日本のからむ歴史的課題（中国には南京虐殺事件、韓国には日韓併合、英国、オランダには連合軍捕虜虐待問題など）について事前教育を施してから在外勤務者を送り出すことにする。
６ 本省スタッフの半ばを各省国際派と入れ替え
外部から新しい血をいれようと外務省はそれなりに努めているが、政策中枢とは無関係の在外公館しか考えていないようだ。
必要なのは本省の局長―課長―補佐レベルへの新血液である。即効性があり、すぐにやれるのは各省国際派との入れ替えであろう。
７ チャイナスクールの再編成
特殊語学の人的集団は必要で継続するにしても、中国大使はスクール以外、原則として老練な政治家か民間人を起用する。
…（２００２年７月２日記）…
だね。
