はぁ〜。（溜息ばかりなりぃｗ）
◆「真の市場規制」へ転換必要
損失補填については、これを違法とみる見解もあったが、違法ではないとし、そのかわりに法改正を行った。
≪「明日は違法」≫
あれから十余年、金融ビッグバン、金融システム改革を経て、規制理念は保護育成型の護送船団方式から、市場機能の確保を目的とする市場規制型にかわったはずなのだが、時間外取引も大量株式分割も、それが実施された時点では違法ではなく、その後、証券取引法改正や証券取引所の要請で違法ないしは禁止された。
このところ、ある疑わしい行為については「今日は違法でないが、明日から違法にする」といった対応が続いており、法は現在進行形では機能しなくなっているとの観を禁じ得なかった。
ネット上の風説の流布などは、その多くが見逃されているのが実情だろう。
こうした実情については、問題が起こると金融担当大臣や副大臣がいち早く、「違法とはいえない」といった談話を発表してきたが、そうした基本姿勢に問題があったことは確かである。
≪切実さ忘れる≫
証券市場は、紙切れの価値が何倍にもなり、証券取引所はいわば民間の造幣局のような機能を持ちうるため、バブル形成への誘惑に対し、国家も企業も家計も魂を売ってしまう危険を常に内包している。
国中がそうした状況になれば、巨大なバブルが形成されるが、「形成過程での幸福」と「崩壊過程での不幸」では比べものにならないほどに不幸の方が深刻である。
そこには企業破綻、失業、社会不安、犯罪、戦争すら待っていることを歴史は教えている。証券市場はその扱いを誤ると、国家の行く末を誤ることに通じる。
そうした証券規制の切実さを思えば、一つ一つの不正や違法行為の芽を一つずつ摘んで、全体のシステムをあくまでも守り抜くという固い決意とともに証券規制は語られなければならないのである。
遺憾ながら、この間の証券規制にそうした覚悟はみられなかった。
結果的には、証券取引法の主務大臣である内閣総理大臣や金融担当大臣が、最悪の犯罪者との嫌疑をかけられた者を最大級に持ち上げてきたことの責任は極めて重い。
≪理論に問題≫
ところで、こうした金融庁の姿勢の背景には、証券規制の基礎理論が、証券「市場規制」になり切っていないことがあげられる。
金融審議会が公表する報告書などは、一見すると証券市場規制の重要性をうたいながら、近時のミクロ分析中心の経済理論の影響を受け過ぎて、市場規制というよりは私法的な「取引規制」の発想を前提に、取引の相手方である投資者保護を強調することが非常に多い。
証券市場規制は株式など買ったこともない国民全員にとって重大な意義を有する、というのではなく、市場規制を個々の取引規制に分解して、取引の相手方を保護すればよいという発想が強い。
こうした発想からすると、
（１）商法が認めている株式分割を証券取引法的観点から違法とし、あるいは証券取引所が違法とするのはおかしいとか、
（２）商法が認めている拒否権条項付種類株式（いわゆる黄金株）を証券取引所が禁止するのはおかしいなどと、
要するに民法や商法の原則こそが優先し、証券市場の論理がこれを覆すことはおかしいといった、市場規制の観点からはまったく誤った考え方にとらわれやすいのである。
このたびの強制捜査を機に、証券規制は真の意味における証券「市場規制」に転換し、あくまでも市場を守り抜くことで、国の将来を誤らないようにする、との強い決意を再確認すべきだろう。（寄稿）
◇
【プロフィル】上村達男
うえむら・たつお 昭和５２年、早稲田大大学院法学研究科博士課程修了。立教大法学部教授などを経て、平成９年から現職。専門は商法、証券取引法。著書に「会社法改革−公開株式会社法の構想」（岩波書店）、「インサイダー取引規制の内規事例」（商事法務研究会）。５７歳。今朝方までの朝ナマも似たよーなこと（分割とか個々の手段は“違法”じゃない）言って始まってそーとー混乱してたよなぁ。
まず株屋は特殊世界ってな感覚しかないし、だからこんなセンスしか持ち合わせてないしなぁ。かといって↓一見してそりゃぁヘンだろって思うし。
で、マスコミ批判したいの？捜査批判したいの？…ってな感じ。
◆【断】もてはやしたのはだれだ堀江社長逮捕の夜、テレビ各局は、拘置所に向かう車両を上空から撮影するなど大規模な取材体制を敷いた。どの報道番組も「金がすべて」など過去の堀江発言を紹介しながら、彼の人格まで批判した。
だが、堀江批判を口にしたキャスターや出演者の多くが、つい数週間前まで、同じ人物を「挑戦者、改革者」ともてはやしてきた。手のひらを返すようなテレビ人の姿勢こそ「金がすべて」の風潮を象徴していよう。
テレビでは株式分割や株交換の手法を図解していたが、それらは、いずれも違法ではない−みな、そうコメントした。「法の抜け穴を突いた」ともコメントされたが、それ自体は犯罪でない。
「個々の手法は合法だが、全体としてみれば違法に近い」とのコメントもあったが、もしそうなら、どこからが違法なのか。
この夜、罪刑法定主義はテレビから消えた。
（はぁ？そうかぁ？ｗ）
「一罰百戒」とのコメントもあったが、そうなら憲法違反である。
（小効果のコマイ事例に目くじら立てて検察機関動かして税金使う意味ないってな費用対効果から実際上見逃してても、世情騒がせて方向付けるようなある種行為の違法性を明確にする事実上の効果はみとめなきゃネぇ。で、憲法って何に違反するのかな？３１条・３９条か？）
「限りなく黒に近いグレーゾーン」とのコメントもあったが、フランス人権宣言以来、黒白が不明なときは、黒でも灰色でもなく、白と扱われる。
（個々的に分割してみるとそれダケじゃ違法じゃないけど、それらを手段にして違法な結果を為したんでないの？
真っ白なのを捜査しないし逮捕はせんわな。ちょい大上段過ぎでアホみたいな印象ｗ）私は証券取引法の専門家ではないので黒白は論じない。灰色でも美しくないとはいえよう。だが逮捕後に、被疑者の人格非難を合唱するのも美しくない。
（美醜言うんだったら対象者は全てが醜かったよーな感じだけどナぁｗ）
東京地検は、ＮＨＫが家宅捜索の当日午後４時過ぎに勇み足で「ライブドアを強制捜査」と報じたため、あわてて強制捜査に踏み切ったと聞く。その直前まで各局は彼にバラエティー番組への出演を求めていた。そのテレビが彼の人格を批判する。まさに時代を象徴する出来事であろう。
（評論家・潮匡人）
どーも単なる経済事犯じゃないよーな気もするし。
このごっちゃにしちゃうけーこー出てきてるんでねぇのぉ？ｗ
はぁ〜？？ べぇぇつぅにぃ〜でぇえじゃんｗ
◆旬の民俗学〜旧正月 中国・韓国、正統な伝承を維持（はぁ〜？
旧暦＝農暦ってなもんで農業社会から商工業社会への単なる社会の変遷じゃん）すでに正月も過ぎた。しかし、それは、新暦（太陽暦）にしたがっての習俗である。新暦での行事は明治以降、都市を中心に行われていたが、全国で一般化するのは、戦後もしばらくたってからのこと。その意味では歴史が浅い。
（集団就職で農家から都会へ商工業労働者大量はっせぇーだもんナ）
かつては、旧暦（太陰・太陽暦）での正月が行われていた。筆者の子どものころ、といえば５０年近くもまえのことになるが、郷里（岡山県）の学校でも１週間の旧正月休みが設けられていた。新正月の方がむしろ簡素で、旧正月の行事に重きがあった。たとえば、子どもたちの凧揚げや家々をめぐっての餅もらいは、旧正月の遊びであった。とくに農山村では、新旧両方の正月行事を行うのがしばらく続き、しだいに新正月の行事に比重が移っていったのである。
（んだから単なる農業社会から商工業社会への変遷だってぇの）
旧正月は、今年の場合は１月２９日から。年によって日どりが前後するが、それは節分と立春にほぼ重なる。ゆえに、それを「新春」と寿（ことほ）いだのだ。現在、私どもがほとんど無意識に年賀状に記す新春の挨拶文も、旧暦正月での季語をそのままつないでいるのである。
昨今は、そうした民俗知識が、日本人としていささか乏しい傾向にある。日本人同士がお互いさまでつきあうにはそれでもよい。
が、中国や韓国では、旧正月の慣行がなお一般的なのである。中国人や韓国人をほんとうに親しい隣人とするのであれば、それが歴史的には正統な伝承と認めなくてはならない。
（日本が先行してるだけの話じゃんｗ）
はじめに旧暦がありなのだ。それを、日本のみが早々に切りかえた。
（はぁ？切り“替わった”んじゃんｗ）
日本でなぜそうしたのか、中国や韓国ではなぜそうならなかったのか、そこには近代文明への反応の民族的な違いがある。いいかえれば、「文化認識」の違いがある。
（ちゃうちゃうｗ）
しかし、どちらが良い悪いの問題ではない。
（便利だからだけサネ。だから (・∀・)ｲｲ!! んでないの？ｗ）
「歴史認識」の違いが話題になるが、そうした文化認識についても、相互がさらに理解をはからなくてはならないだろう。
（またぁ論点ズラしぃｗ）
政治や経済の連携とは別の、もうひとつの望ましい東アジアでの連帯がそこにある、と思えるのだ。
（なぃなぃｗ）
少なくとも、中国や韓国での旧正月の慣行を目の前にして、「へぇー、おもしろい伝統ですね」なんていう、ノーテンキな日本人であってはならないのである。（民俗学者・神崎宣武）
◆【産経抄】
インターネット検索大手のグーグルが、ついにネット人口１億人の大市場の魅力に抗し切れなかった。すでにヤフー、マイクロソフトは検閲の協力と引き換えに中国で商売している。ひとり当局に抵抗していたはずが、「グーグルよお前もか」なのだ。
▼中国内では「台湾独立」「ダライ・ラマ」「天安門事件」「法輪功」は検索しても出てこない。終戦直後の日本にあった「墨塗り教科書」のようだ。進駐軍に都合の悪い個所は塗りつぶされた。ところが、中国のネット伏せ字は尋常ではない。ざっと一千語を下らないというから驚くばかり。
▼米国の経済学者はかつて「巨大市場が世界の貿易ルールを決める」といった。このとき、彼の念頭にあったのは欧州市場だ。でも、高名な学者とはいえ見通しを誤る。いま、世界の悪夢は中国が国際ルールを決めることである。
（旧暦使用が“正統なる伝統保持”ダァなんて寝言いってんじゃねぇって。単なる惰性。勝手に金儲け狙いの貧農工場粗悪爆竹に花火打ち上げて手首ついでにてめぇのクビ吹っ飛ばしてｗウサッパラシしてるだけだっつーの。“伝統”全く無関係のクリスマスのえんちょーだっつぅーのｗ ドサクサ紛れて一ヶ月休んじゃうダケだっつーの。中共ひと声“新暦しるっ！”で即変わっちゃうつーの）
▼中国のネット管理（実質イントラネットだってサ）は「独裁の要」なのだという。有害サイトの密告が奨励され、ブログも登録制だ。誰かが反体制を示唆しようものなら当局に拘束される。すでに、ネット言論によって６０人以上がお縄になったというからいやな世界だ。
（実際“ネット警察”なるものが３万人とか３０万人とか言われてるワネ。地方都市の役人固有名詞出して“小説”[ま、噂話ってことだろが]書いたら即時乗り込まれて本題はパスで付随のエロサイト見てたてな容疑でしょっ引かれたてなこと本人から聞いて知ってるけどねｗ）
▼出版物はもちろんだ。最近も、義和団事件に関する中山大教授の論文掲載で中国の週刊紙「冰点周刊」が停刊になった。教授は児童を含む外国人２３１人を殺害した残虐行為の記述が中国の教科書に出ていないと指摘した。日本の教科書を「歴史歪曲」と批判する資格はなかろうとのもっともな主張だ。
（この雑誌って古今の派閥だからえざわとの政争がらみって言われてるけどネ）
▼ところが、検閲上手の手から水が漏れた。同紙編集幹部の名で中国共産党を「専制で横暴」とする抗議文がネットに流れた。中国の検閲はモグラたたき状態だ。たとえグーグルを抑えても、すべてを伏せ字にできるはずもない。ま、マトモには取れない事例なんだろけどサ。
あっちがふつう以下だってなこときちんと認識してないと、それパスして上っ面な受け止め方になっちまうわな。
同じくこれなんかもな。
さらっと自分の専門については口ぬぐってなｗ
◆【正論】慶応大学教授・榊原英資“麻垣康三”に望む本格的政策論争 焦点はアジア外交と財政再建に
…
道路公団民営化、郵政民営化等が構造改革のシンボルとして実施されたが、これが本当に公的セクターの構造改革になるのかどうかは、はなはだ疑問である。むしろ、公的セクターの事実上の肥大化をもたらし、民業が圧迫される可能性の方が高いのではないだろうか。
しかし、自民党総裁選ということになって、いよいよ本格的な政策論争が行われ始めたことは、遅きに失したとはいえ、望ましいことである。おそらく現在の日本にとって最も重要な政策課題は、外交面ではアジア外交をどう展開するかであり、内政面では財政再建である。
≪靖国問題も大いに議論を≫
小泉政権５年間の最悪の失政は、アジア外交である。靖国神社参拝に固執することにより、中国と韓国だけではなく、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国とも関係が複雑化してしまった。小泉首相が全面的に依存するアメリカでさえ、日中関係の現状には懸念を表明している。日本の常任理事国入りの問題に象徴的に示されているように、日本は外交的に孤立してしまったようにもみえる。
（そりゃあ単なる相変わらずの害務省のヘマじゃんｗ）
南アジアのわずかな国々を除いては、アジアの国々が日本の常任理事国入りを支持しなかったという現実を日本政府は直視する必要がある。
（んなことねぇよぉｗ）
アジア諸国に支持されない日本の存在感は、世界で次第に軽いものになっていってしまうだろう。また、そうした日本を最終的にはアメリカも支持しないことも明白である。
（特亞には徹底して反発したほーが吉ｗ）
最近の一部政治家の発言や、マスメディアの感情的反中国キャンペーンを見ていると、昭和初期の偏狭なナショナリズムの昂揚が想起されて寒々とした思いになる。
（置いてけ堀食って焦ってるダケなんじゃねぇのぉ？ｗ）
総裁選に臨む候補者たちは、ぜひ靖国神社参拝問題を含む日中外交・アジア外交を重要な政策課題の一つとして、大いに議論してほしいものである。
（政争の具にセェって言ってるわけネｗ
相変わらずだねぇこのシト）アジア経済が市場主導で次第に統合されていく中で、アジア外交は日本外交の最重要課題である。
（どっちがイニシアティブ取ってるかやっとわかってきたってこと。放っておきゃいいてことヨ）
≪具体論欠く「小さな政府」≫
財政再建についても、プライマリーバランス（基礎的財政収支）をいつ黒字にするのか、などという技術的な問題ばかりでなく、年金・医療等における政府の役割、税の体系を含めた基本的課題を議論してほしいものである。
「小さな政府」の実現については、自民党内では抽象的合意はある。しかし、どのように小さくするのかについての具体論は必ずしも明確になっていない。国民皆年金制度が本当に今の時点で望ましいのかどうか、イギリスのように民間企業の年金をもっと活用できないかどうかも議論されるべきであろう。
年金や医療保険のあり方を明確にしなければ、税の問題の結論は出ない。政府資産の売却とか、高成長による税収策の先送りとかがまた出てきているが、ここは消費税の引き上げも視野に入れた本格的財政再建論「小さな政府」論の展開を期待したい。
なぁ〜んかすべてが上っ面な印象だなぁ。
いいのみっけたね。
◆【主張】皇室典範 議論の深まり歓迎したい女性・女系天皇を認める皇室典範改正をめぐり、自民党参院執行部は今国会での改正案提出に慎重対応すべきだとの見解を衆院側に伝えた。
こうした意見が与野党に広がっている。
（賛成が社共ダケだもんなぁｗ）
久間章生自民党総務会長が「今国会でないといけないという必然性はない」と述べたのをはじめ、野田佳彦民主党国対委員長も「拙速に決める話でない。小泉内閣でこの議論に決着をつけるのはふさわしくない」と語った。
通常国会の審議に加え、自民党各派の会合でもこの問題が取り上げられている。「女性・女系天皇容認」「長子優先の皇位継承」を柱とした「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に沿って、皇室典範改正案が近く提出されることへの疑問が中心だ。
それは、男系で１２５代にわたり引き継がれている皇位継承の伝統を女系に変えることで断ち切ってよいのか−や、女帝と女系の区別が国民に広く理解されていない中、結論を出すのは性急に過ぎないか−などに大別される。こうした議論を通じた問題認識の深まりを歓迎したい。
興味深いのは、男系維持に関し、さまざまな知恵が出始めていることだ。皇族の一人で皇位継承資格者の寛仁親王殿下は、（１）皇籍離脱した元皇族の皇籍復帰（２）現在の女性皇族（内親王）が元皇族（男系）から養子を取れるようにする−などの案を示された。
学者らでつくる皇室典範問題研究会はこれを受け、元皇族とその男子子孫のうち、皇室会議が選んだ人に皇籍に復帰してもらう特別措置法を制定する提言を発表した。
超党派の日本会議国会議員懇談会は具体的な対案作りに乗り出し、民主党内でも２月上旬、勉強会を立ち上げる動きが出ている。有識者会議は、男系維持のために旧皇族を復帰させる提案を国民の理解は得られないと見送ったが、その欠落を補うものといえる。
小泉純一郎首相は２６日夜、皇室典範改正案の今国会成立を有識者会議メンバーに約束したという。
（アホですねぇ）
女系天皇については共産、社民両党が「妥当」と評価する一方、自民、民主両党内からは強い異論が出ており、国論が分裂している。首相は亀裂をさらに深めるのではなく、国民の合意作りにもっと汗を流すべきだ。
サピオかぁ。ずいぶん読んでないなぁ。
「……もしこれ（国民を啓蒙すること）が目的だったのなら、小泉首相すごい！という話ですが、ま、あり得ないですね。」とあるけど、結果的にそういう効果及ぼしてるからねぇ、ポルポト竹中路線含めて、仕方ねぇかでクビ切られてきた連中は全く浮かばれネェわなぁｗ
ん？ おめぇが全くわかってねぇってことがあらためてわかったズェぇｗ
小泉首相、女系天皇反対に反論
与党了承なしわかってるから提出なしってことネ。
■小泉首相、女系天皇反対に反論小泉純一郎首相は２７日夕、女系天皇を容認する皇室典範改正案への反対論について
「女系天皇を認めないということは、仮に愛子さまが天皇になられた場合、そのお子さまが男でも認めないということだ。それを分かって反対しているのか」
と反論した。
（んだよぉｗ）
首相は「よく議論していけば、この改正は必要だと分かってもらえる」と、今国会で改正案成立を図る方針に変わりがないことを強調した。
（なんだぁ？コイツぅｗ）
反対派議員を"抵抗勢力"と位置付けるかについては「いや、それは議員個人個人の意見でしょう」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で、自民党の青木幹雄参院議員会長らが改正案の国会提出に慎重対応を求めたことに「改正案作成後、自民党の部会や総務会、公明党でも議論してもらうことになる。了承が得られれば提出したい」と述べ、与党の了承を得た上で提出する方針を示した。（共同）
(01/28 00:00)
すかす小鼠ってやっぱエロイのかもなぁ。
「実例提示自ずから引っ繰り返しの啓蒙派」なんでねぇのぉ？ｗ
