はっきり出てきた「愛子天皇」否認。
まとめ記事…寛仁さま、女帝の問題点ご指摘と発言要旨。
◆寛仁さまご発言（要旨） 「女性天皇」は男系断絶の危機
寛仁（ともひと）親王殿下は、昨年秋に自身が会長を務める福祉団体の会報にエッセーを寄稿して以降「火中のクリを拾う覚悟」で皇位継承問題について発言を続けてこられているが、今回のインタビューは女系の前段階である愛子さま即位への危惧を強くにじませる内容となった。
寛仁さまが指摘される通り、過去の１０代８人の女性天皇は全員未亡人か独身で、女系の皇族を出産することはなかった。幼い男子皇族の成長を待つなど“中継ぎ”で即位しており、男系男子のお世継ぎが存在しない現在の状況とはまったく違う。
保守系の論者の中にも「愛子さまは過去の女性天皇と同じく男系女子なので即位はやむを得ない」「女性天皇と女系を分けて論ずべきだ」との声があるが、女系「天皇」は女性天皇から生まれるのであり、過去の女性天皇と違い、愛子さまが即位された場合、崩御されるときに男系の皇統が断絶する危機が待ち受けている。女性天皇と女系は表裏一体の関係だ。
寛仁さまが「女性天皇を認めると女系に移る」と問題の核心を述べた上で、愛子さまの「皇配陛下」の出現に「恐ろしい」と危機感を表明、旧宮家の皇籍復帰などを模索して「次の世代」を見極めてから女帝・女系の議論に入ればいいと発言されたことは、女系の入り口である愛子さま即位に慎重であるべきだとのお立場を意味する。
寛仁さまは別のインタビューで、お父さまの三笠宮さまが女性天皇反対を主張する論文のコピーを持参して「私の意見はこれと同じである」と述べられたエピソードを紹介されている。
皇族が発言を続けられていることに対し宮内庁幹部は「政治的な事柄であり、発言を控えていただくのが妥当」としているが、「これは政治を超えた、日本国の歴史と伝統をどうするかという問題」という問題提起を政府も国会も重く受け止めるべきだ。（渡辺浩）
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【皇室典範改正手続きへのご感想】
１０代８人の女帝がいたというニュースだけが流れ、「女帝が即位して何がおかしいの？」という感じになっている。しかしこれまでの女性天皇は皆、未亡人か独身だった。夫君を亡くした後、皇位を継承する男子が成長するまで待つなどの形態があり、皆さま等しく配偶者を求めていない。
あるいは宇多天皇のように、臣籍降下（皇籍離脱）してから戻った（臣籍から皇族に戻った唯一例）り、光格天皇などのように遠い遠い傍系から天皇になった例もある（現皇統はこの末裔だってこと）が、そういうことまで知られていない。
つまり、戦後ＧＨＱの強制による１１宮家の臣籍降下があったが皇族復帰の例もあるし、何代も遡っての傍系皇位承継も現皇室自体が実はそうだったじゃないか、と言ってるわけネ。
何の意味も分からず○×式で決められたらたまったものではない。世論調査は設問の仕方で結果は大きく変わる。例えば単に「女性天皇も可ですか？」という聞き方をすれば誰だって「可です」となるだろう。
日本は神武天皇以来のＤＮＡが続いている世界で唯一の国だが、女性天皇を認めれば、やがて（次の代に）女系に移るということや、過去の女性天皇はこうだったと説明した上でアンケートをすれば結果は違うと思う。
「愛子さまかわいや」や「雅子さまがお世継ぎのプレッシャーから解放されるのじゃないか」というレベルの認識で決められたら困る。
これが、まさに本質を突いた発言ですなｗ
【ご発言の動機】われわれは政治にはタッチできないが、これは政治を超えた、日本国の歴史と伝統をどうするかという問題なので、きちんと正しいことを言っておくべきだと考えた。最終的には皆さん（国民）の判断を待つわけだが、メディアもきちんとした事実を発信してほしいという意味でお話をしている。
【小泉首相について】
私たちは（立場上）小泉さんのやり方が良いとか悪いとかは言えない。ただ、変えてよいものと絶対に変えてはいけないものがあるのは確かだ。郵政改革とは違うと思う。
こんな大事なものを変えようとしているわけだから、最低でも５年間くらいは議論して、日本の津々浦々で意見を聞いて、国会で慎重審議し、国民が納得するような結論を出す必要がある。
【吉川座長について】
（寛仁さまのご発言に有識者会議の吉川弘之座長が「どうってことない」と述べたとき）「その言い方はないでしょう」と思ったが、有識者会議の機構や人選は政治マターだから何も言わないことにしている。
ただ、ロボット工学の専門家だから人間の言葉が分からないのかなと（笑）。敬語や丁寧語が。
「ありがたく拝聴しておきます」というように言っておけば何の問題も起きないと思うが。
きっつぅぅうｗ まったくおっしゃるとおりでござぁーますなぁ。
そもそもあの連中はまったく人選ミスってなことが大いに言われだしておるところ。
【天皇陛下のご意思】（女性天皇や女系の容認が陛下のご意思というのは）違うだろう。私が推測するに、平成の御代（みよ）にきちんとした道筋を立てておきたいというお気持ちは、陛下としては当然おありだと思う。それを宮内庁長官や侍従長に「きちんと整備してほしい」ということは当然おっしゃっただろう。でも天皇というお立場上、「女帝でいい」とか「女系でいい」とか「誰それを連れてこい」というような細かいところまでおっしゃるはずがない。
戦後、ＧＨＱの指示でやむなく臣籍降下した１１宮家の方々がいる。そうした方々が皇籍に復帰されるのは決して不自然なことではない。その方々は万世一系のＤＮＡを持っている。１１宮家の臣籍降下については、当時、陛下（昭和天皇）が全員をお呼びになって「まことに残念な事態になった」とおっしゃって、宮内府（当時）次長が、万が一のときのために復帰のことをお考えになって身を慎んでいただきたいというようなことを話したそうだ。
だからそういう方策（皇籍復帰）があるということを声を大にして言っておきたい。
あらゆる手を尽くした上で、またしても次の世代が女性ばかりだったとか、そういう状況になれば、そのときに初めて女帝・女系の議論に入っていけばいいのではないか。皇太子さまが即位されて、その次の世代の話をしているわけだから。
しかしこの２月２３日で４６歳でらっさいますかぁ。
【女性天皇と配偶者】２,６６６年の中の（旧宮家が皇籍を離れている）６０年なんて吹けば飛ぶような時間だ。先帝さま（昭和天皇）のご親族の集まりである菊栄親睦会というのがあるが、それを中心にしてわれわれは（旧宮家と）親類付き合いをし、しょっちゅう会っている。
だから「違和感」があるという指摘はどうしても納得できない。
そんなことよりもっと違和感があるのは、（天皇としての）愛子さまの配偶者を求めようとしていることだ。
恐ろしいことに（配偶者を）「陛下」と呼ぶという。きのうまで「田中さん」「佐藤さん」だった方が突然見込まれて配偶者になり、「きょうから陛下と呼んでください」というほうがよっぽど違和感がある。
その配偶者の次の代の方は天皇家と○○家の祭祀（さいし）を行わなければならない。○○家、××家が入ってきて、だんだんと万世一系という世界で唯一のすばらしい伝統が破壊されてしまう。
そうなれば、果たして天皇の正統性を皆さんが認めてくださるだろうか。皆さんの家系とあまり変わらないわけだから。
やがて天皇家の滅亡につながっていくと思う。
【女性皇族の結婚による皇籍離脱の廃止】
うちの娘たち（彬子さま、瑶子さま）が一番適齢期にあたり、私個人としてはえらく困る話だ。いずれ臣籍降下するという前提に立って、社会にほうり出されたときに大丈夫なように死にもの狂いで育ててきたわけだから。（彬子さま、瑶子さまは）「私たちはそんなつもりで生きてきたのじゃない」と言っている。
（聞き手 喜多由浩）
一般紙にこういうズバリの記事が掲載される。えぇことですな。
新自由主義≒拝金主義？ｗ
証券業界≒現代の錬金術の印象、払拭ねぇ。当たってるしぃｗ
◆【断】ルール作りの強化を…確かに同社が企業買収をテコに事業を増やしてきたのは事実だが、そうした戦略は海外のネット企業ではごく当たり前に採られている手法である。その結果として本社が持ち株会社化してしまうのは、仕方のないことだ。
もちろん、堀江貴文前社長らの犯した罪はとうてい看過できるものではなく、罰は負わなければならない。しかしだからといってライブドアのこれまでの軌跡すべてを否定してしまうのは、いかがなものか。自分の会社がいつでも買収の対象になりうるということを古い世代の経営者たちに認識させた彼の功績も忘れてはならない。
ライブドアが地に墜ちたからといって、「拝金主義はけしからん」と新自由主義路線まで否定してしまっていいのか。日本資本主義が完全にグローバリゼーションの中にのみ込まれている以上、資本主義の質的変化から逃れることはできない。鎖国でもするのであれば別だが−。
必要なのは新自由主義を全面否定してしまうことではなく、ルール作りをきちんと強化することである。米国でもエンロン事件の教訓から、企業改革法が成立したことを思いだしてほしい。東京地検の突きつけた刃は、後手に回る金融庁の行政姿勢に向けられているのだ。（ジャーナリスト・佐々木俊尚）
害務省と同類の、行政（官僚）の怠慢てか無能、の結果だと。
◆【正論】白鴎大学法科大学院教授・土本武司法の前に本来機能すべきは社会通念
まず金融当局が糾すべきだった
≪経済の根底崩壊の恐れも≫
「マネーゲーム」で膨張を続け、プロ野球、マスメディア、国政選挙にも首を突っ込み、「ＩＴ（情報技術）の寵児（ちょうじ）」「時代の風雲児」「改革の旗手」ともてはやされたホリエモンこと、ライブドアの堀江貴文前社長が獄につながれる人となった。
そもそも堀江容疑者の逮捕１週間前の捜索・差し押さえも電撃的に見えたが、実は、内偵捜査は昨年から進められていた。しかも、この事件の証拠物はペーパーに書かれたものでないため、その気になれば一瞬にしてデータは消去できるものであり、隠密裏に素早く、ことを進める必要があった。さらには、捜索後の市場の混乱が頂上作戦に拍車をかけ、堀江容疑者をはじめ関係者の逮捕を急がせた。
株の相場は、当該企業の実績に応じ、自由な公開市場で自然に形成されなければならない。証券取引における株価形成は、公正に行われることが一般投資家保護のため不可欠な条件である。企業や市場はギャンブルではないのである。
（証取法のおおもとだわな。しかしまさに生き馬の目を抜く業界の個々的規制だから土竜叩き状態でマッタク複雑怪奇…ｗ）
そこで、証券取引法は、相場操縦としての「風説流布」「偽計」「暴行・脅迫」を禁じ（１５８条）、その違反に対しては、罰則（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）を科すことにしている（１９７条１項７号）。「風説」とはうわさ、「偽計」とは欺くことで、要は株価をつり上げるためにウソの情報を垂れ流すことである。
≪違法性の意識なしと主張≫
堀江容疑者らの逮捕事実は、バリュークリックジャパン（現ライブドアマーケティング）が平成１６年１０月、出版業のマネーライフ社を株式交換で子会社にする契約を締結した際、ライブドアが実質支配する投資事業組合を使い、マネー社を既に買収済みであったのに、「資本関係・人間関係はない」などと虚偽の発表をし、さらに翌１１月、バリュー社の平成１６年度第３四半期決算短信で損失が発生していたのに、架空売り上げ計上の方法により経常黒字を出したなどの虚偽発表をし、もってバリュー社の株価をつり上げる等の目的で偽計を用いるとともに、風説を流布したというもの。
この間にバリュー社株を１００分割して株価をつり上げ、株式交換でバリュー社株を取得した同組合は、８億円の売却益を得、その大半がライブドアに還流された。
これと同じように、赤字企業にいったん多額の金をつぎ込んで健全と見せかけたうえで、株式交換、投資事業組合を組み合わせて買収し、自社株の高値売却に利用し、売却益をライブドアに還流するという手口を用いた件が他に数件あることが判明している。
（わかりゃ単純手口なんだがｗ）
現在、堀江容疑者以外の被逮捕者は、おおむね犯行を認めているが、堀江容疑者は否認しているもようである。しかし、前述した逮捕容疑そのものは堀江容疑者も認めざるを得ず、否認するとすれば、「違法性の意識」であろう。すなわち、自分がなした行為および目的は認識していたが、それが違法との意識はなかった、という主張だ。
≪元々乏しかった遵法意識≫
彼のマネーゲームはルール違反すれすれのところでなされた。合法（白）と違法（黒）は境界を接しているのではなく、両者の間にグレーゾーンがある。その部分は法ではなく、道徳（モラル）・健全な社会通念によって取り扱われる。
しかし、堀江容疑者的思考によれば、それは「黒」でない以上、「白」に入ることになるのであろう。ある人がライブドアのやり方は「渋滞している道路の路肩を一台だけスーッと走り抜けていくようなもの」と言ったが、それをズルイと評しても、堀江容疑者は「ズルイといわれても違法でないのだから許されるはずだ」と、自分のやることは「脱法であっても違法ではない」と主張するのであろう。
そもそも「風説流布」「偽計」は、彼にとっては、企業的冒険の当然の成り行きであって、それを行うことによる犯罪意識・罪悪感が希薄で、法遵守の意識も乏しかったのではないか。
（ここいらの個々事例でのせめてもの注意喚起が業界・市場のアンパイアたる金融庁・証券取引等監視委員会の役目だったわけだが。
イエローカードや一時的退場命じるレッドカード提示の義務放棄して、結局暴走放置で、本来最後の役目の検察登場のいきなり塀の中[モンの中]てなことだったんだわネｗ）これらの行為を中心とするライブドアの錬金術は、本来公平にして自由であるべき株式の公定相場を攪乱し、一般投資家に損害を与えるだけでなく、一般国民に政治・経済への不信の念を引き起こし、ひいては資本主義経済体制の内部崩壊をもたらしかねない重大な結果を招来する。
（通貨偽造罪は無期・３年以上の懲役。株券に債券は個々の企業がこれに近い役目を果たす紙切れ発行認めてるような部分もあるんでサ）
証券取引上の非違については、本来、金融庁、証券取引等監視委員会がまずそれを糾（ただ）すべきであるが、本件では、本来最後に動くべき検察庁がずばり切り込んだ。
（大東亜戦争のときの害務省ダメポで帝国陸海軍がいきなり動いちゃったみたいなもんかいなぁｗ
ま、やっちゃった以上は、）破邪の剣をふるって、真相を解明することを期待したい。
（つちもと たけし）
◆【ライブドア事件 私はこうみる】ソフトブレーン 宋文洲会長市場原理主義に問題点
ライブドアの堀江貴文前社長とは平成１２年の同じ時期にマザーズに上場した仲間だが、彼は当時、赤字なのに競走馬を３頭買った。ポケットマネーだと言っていたが、モラルの問題として許せない。
そのときは決別したが、３年前からは擁護に回った。それはあれだけの決算数字を出したのなら、素晴らしいと思ったからだ。だが、粉飾となれば話は別だ。腹が立つのと同時に非常にむなしい気持ちでいっぱいだ。
堀江容疑者の功罪を考えるとき、より多くの人にＩＴ（情報技術）やベンチャー企業を知ってもらった効果はあったが、９９％以上は罪だ。「ベンチャーはあやしい」「急成長はあやしい」という固定観念を植え付けてしまったのではないか。
だが、株主もばかではない。これでＩＴ業界全体が沈むことはないと思う。ＩＴバブル崩壊のときと違って、実業で業績が上がっている会社は多く、見極める目を持って対応してほしい。
また、ライブドア以上に極めて重大な責任が問われるのは、担当した会計監査法人だ。投資家は上場企業の決算数字を信用して株取引を行っており、それを裏切った背信行為は絶対許されない。会計監査資格剥奪されるべきだ。金融・財務当局も監督能力が欠如していたと言わざるを得ない。今回の件では東京地検に頭が下がる思いがした。
小泉純一郎首相や竹中平蔵総務相が進めてきた市場原理主義や金融政策の問題点も露呈した格好だ。何でも市場に自由にやらせればいいという発想はおかしい。
日本はこれまで少し規制してきたが、それが良かった部分もあった。ここで少し軌道修正をして、規制を強める部分は強めるべきではないかと思う。（談）
役人（官僚）の手抜き公認してるみてぇなもんだもんナｗ
所詮他人のカネ≒議員・官僚…発想のコンポンｗ
懲りない連中は言い訳ばかりでねぇ。
まったくなぁ。所詮他人のカネさが共通点かな。
◆ライブドア事件 伊藤前金融相に聞く「当時、適法判断してない」
ニッポン放送株時間外取引、事前合意あれば違法ライブドア事件をきっかけに同社が昨年２月、東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を大量取得した際、金融庁が「適法」と判断したことの是非が問われている。
金融庁の判断は拙速だったのではないかとの批判もあるが、当時金融相だった伊藤達也・自民党政調会長補佐は３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、「一般論として時間外取引について説明したのであって、ライブドアの個別事例が適法かどうかというコメントはしていない」との見解を示した。
（法の具体的運用が行政なんだけんどなぁ。誰も一般論なんて聞いちゃねぇだろがぁ。典型的な官僚言い訳ｗ
適法違法判断は検察・裁判所の役目で「適当不適当」が行政官僚の個々事例への対処役目じゃんネぇ）ライブドアが事前取得分と合わせニッポン放送の発行済み株式数の約３５％を取得したのは昨年２月８日朝の時間外取引。ライブドアは同日早朝の取締役会で米リーマン・ブラザーズ証券を引き受け先とする転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）発行による８００億円の資金調達を決議した後、わずか３０分足らずの間に６回にわたってニッポン放送株を買い入れた。
金融庁の前市場課幹部は「脱法的だが、違法ではない」と発言。伊藤前金融相も記者会見で「基本的に規制の適用対象になっていない」と述べた。
（だから自分らは仕事する必要なぃんだっ！てネｗ）
その後、金融庁は時間外取引について、上場企業株式を「３分の１超」取得する場合は、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行わなければならないとするＴＯＢ規制の対象に加えている。
証券取引所を通じて行われる時間外取引は自社株買いや機関投資家が複数銘柄を一度に売買する際などに使われており、市場内取引とみなされる。しかし、ライブドアの場合は、同放送株の売却先と株数や株価などについて事前の合意があったのではないかとの疑惑が浮上。その場合は市場外取引となってＴＯＢ規制違反にあたる可能性があるとの指摘が出ていた。伊藤前金融相もインタビューでは、事前合意があった場合は「違法」との認識を示した。
（あんたらは検察官裁判官じゃねぇんだからさぁ。
当事点での具体的取引にグレー部分あったら積極的に「業種・業界的悪」の芽を摘まんきゃさぁ。つまり職務怠慢自白）◇
伊藤達也前金融相との１問１答は次の通り。
−−ライブドアという企業をどう見るか
「インターネットで投資する個人投資家を拡大させるきっかけとなり、株主の価値を軽んじていた経営者には経営の規律を強く意識させた面もあったのではないか。
しかし、堀江貴文容疑者ら幹部四人が東京地検特捜部に逮捕されたことで、ルールに違反し、投資家をだます不誠実な経営をしていたのではないかとの疑いが強まっている。
堀江容疑者は『法律の穴を自ら行動することによって示す』という趣旨の発言をしていた記憶がある。これでは、企業にとって大切なコンプライアンス（法令順守）の意識が欠如していたと指摘されても仕方がない」
「ただ、今回の事件はあくまでもライブドア固有の問題だと思っている。一部で言われているように、ベンチャー企業と大企業の争いから出てきた問題でもないし、ＩＴ（情報技術）企業特有の問題でもないということをしっかりと認識しておく必要があろう」
−−ライブドアは昨年２月、東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を大量取得するという「法の抜け穴」を使っている。金融庁の合法判断は拙速だったのではないかとの批判もある
「その際、私は『基本的に規制の適用対象になっていない』と答え、あくまでも一般論として時間外取引についての説明をし、使い方いかんによっては株式公開買い付け（ＴＯＢ）制度そのものを形骸化させてしまうという懸念を表明した。法の趣旨を守りながら、時間外取引を活用している企業も多い。
しかし、（あくまでも業界のだよ）モラルを破って時間外取引を活用する場合があるのならば、すぐにでも、規制の強化をしなければならないと考えた」
−−経営権取得を目的とする買収で時間外取引を利用する場合、株数や株価など買い付けに関する事前の申し合わせがあれば、この取引は市場外取引とみなされ、株式公開買い付け規制に抵触する疑いがあった
「確かに、そうであるならば、違法の可能性がある。しかし、金融庁は捜査機関ではない。
（より業界レベルでの適当不適当判断で積極介入すべきじゃねぇの？アンパイアがイエローカード・レッドカード提示するようにサ）
不公正な取引の疑いがあれば、関係当局が調査を行う。
（そら検察の職務でとーぜんのことで、あんたらの職務放棄宣言してるんじゃん）
また、ライブドアの具体的な取引内容のような個別のことに踏み込んで担当大臣が発言するわけにはいかない」
（手駒の官僚に指示するんだろが）
−−今回の事件では、証券取引等監視委員会に対しても、「ライブドアの不法行為を見逃した」との批判が出ている
「それは、的外れな批判ではないか。ＩＴ関連企業は重要な決定事項を電子メールでやり取りをしているケースが多いと聞いており、当局の動きが少しでも漏れると、簡単に証拠隠滅できる。
監視委は水面下で慎重に調査を進める必要があり、こうした地道な活動があまり理解されていないと感じる。検察と監視委は日ごろから緊密な連携を取っており、それぞれが持ち味を生かしあって、こうした違法行為に厳正に対処している」
（んじゃ監視委員会は検察に吸収でええのんかぁ？
また職務放棄宣言じゃん）−−ライブドアへの強制捜査後、東証で取引が一時全面停止になり、東証に対する信頼が大きく傷ついてしまった
「昨年、民間出身者として初めて西室泰三氏が会長兼社長に就任し、経営改革に取り組んでいただけに残念だ。
東証のシステム改革が進まない背景の一つには、新システムを導入すると中小証券のコスト負担が重くなるという事情がある。
（んなもん仲間入りする以上は共同ででも設置でけるじゃん。ヘタな言い訳だろ）
東証は証券業界と議論を重ねたうえで、システム改革に取り組む必要がある。そして、民間の企業でありながら『官僚以上に官僚的な組織だ』という批判があることを十分に認識し、信頼を取り戻すために意識改革、体質改善を含めた取り組みを強力に進めてほしい」
ぷぎゃあぁ〜ｗ
◆防衛施設庁、官製談合 天下り実績で配分 技術審議官ら代々“継承”防衛施設庁発注の空調工事をめぐる談合事件で、施設庁前技術審議官の生沢（いけざわ）守容疑者（５７）＝刑法の談合容疑で逮捕＝らが、天下り実績に応じた工事の配分基準で「チャンピオン」（落札予定会社）を決めるよう、配分表を作成した施設庁ＯＢに指示していたことが３１日、関係者の話で分かった。
この基準は、天下りするＯＢの現役時代のポストに応じて受け入れ企業の受注工事規模を決めるもの。長年にわたって歴代の技術審議官らに引き継がれており、談合体質の根の深さがうかがえる。
▼ＯＢの介在
…
配分表を作成する際、生沢容疑者らは担当者を通じて、天下りするＯＢのポストに応じて受け入れ企業の受注工事規模を決めるよう、仕切り役のＯＢに指示していた。ＯＢの地位が高ければ、天下り先の給与も高額になるため、その負担に応じて配分基準が作られていたという。
歴代の技術審議官や建設部長、建設部建設企画課長らがＯＢの天下りを差配する立場にあったことから、こうした基準は長年、これらの技官幹部に引き継がれていた。
歴代の技術審議官らは特捜部の事情聴取に対し、過去の天下り実績をもとに談合していたことを認めているという。
▼情報漏洩？
今回の事件では、生沢容疑者らが配分表を了承した後、施設庁の担当者から東京防衛施設局の発注担当者にチャンピオンのＪＶが伝達されていたという。生沢容疑者とともに逮捕された技術審議官の河野孝義容疑者（５７）が事件当時、部長を務めていた建設部は各施設局の工事発注を統括する部署だったこともあり、東京防衛施設局の発注担当者は施設庁側の意向に従ったとみられる。
特捜部の任意聴取に対し、各メーカーの営業担当者は入札予定価格を事前に教えてもらっていたことを認めているが、予定価格の漏洩は同施設局の発注担当者がしていた疑いが出ている。
▼癒着の温床
こうした状況から、施設庁幹部とＯＢが連携して談合を進めていたことが浮き彫りとなったが、生沢容疑者が理事長を務める財団法人「防衛施設技術協会」も「談合の温床」との指摘がある。
（財団法人＝公益法人ｗ むっなしぃなぁ）
同協会の主なメンバーは施設庁の技官ＯＢで、技官ＯＢの天下りの「待機所」と呼ばれている。
空調工事の配分表を作成していたＯＢも、施設庁設備課課長補佐や東京防衛施設局建設調査官などを歴任した後、同協会を経て、平成１３年に大気社に入った。
主な事業は工事現場の民間社員に技術的なアドバイスをすることで、メーカー関係者は「現場を回っている間に次の勤め先を探し、協会幹部や施設庁幹部を通じて再就職を求めてくる」と話している。
市中引き回しの上磔獄門とか復活論が出てきたりしてぇ。
裁判官も“異常”だしぃｗ
◆【談話室】不法占拠助長した地裁判決大学教授 佐藤 寛 ５９
テントで暮らしている大阪市北区の扇町公園を住居地として転居届を提出した人に対して、区役所が不受理処分としたのは違法とする判決が１月２７日、大阪地裁であった。
（さっすがぁ大阪民ん国っくぅｗ）
これは社会秩序を無視した、とんでもない判決だと思う。公共の場である公園を独占し、不法に起居する「無法者」に力を与えることは厳に慎まなければならない。本来、この人たちは直ちに公園から排除されなければならない人たちだ。
地方自治体は実力を行使して、立ち退かせることをためらうが、税金も払わず、公共の場を私的に占拠することを助長することはおかしい。
悪いことは悪いとしなければならない。従来、排除に時間をかけすぎるがゆえに、既得権となり、混乱に拍車をかけてきた。
不法占拠者を直ちに排除しないのは自治体の不作為の罪にあたる。
（放っとくのが仕事なくて楽だしぃｗ）
この判事は、国民が築いてきた社会秩序を破壊したいのであろうか。公序良俗に反する判決を出すとは、枝を見て、木や森を見ない判決である。
（横浜市都筑区）
みぃ〜んな規制緩和≒怠慢たいまんタイマンっとぉｗ
