「寄生虫」の巣ｗ
総連施設税減免 判決踏まえ見直し加速を
朝鮮総連地方本部などがある自治体は東京都と４８市だ。
（白丁蟻に食い荒らされてらｗ）
以前は、多くの自治体で「外交機関に準ずる機関にあたる」などとされ、固定資産税などの減免措置がとられてきた。
「1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事（革新知事として知られ、1967年-1979年の12年間（3期）知事をつとめた）が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総連の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
しかし、朝鮮総連の関連施設にはその所有者の大半が関連企業（朝鮮総連が法人ではないため）であったり、外交とは無関係なものがある…」
この偽善者美濃部の行状については、これとこれにばっちり記載あり。
石原慎太郎都知事が平成１５年に朝鮮総連中央本部などへの課税を表明して以降、新潟市や水戸市、和歌山市などで、減免措置を見直す動きが広がったが、総務省の調査では、いまだに３０市で減免措置が継続されている。このうち、千葉市など１９市は全額免除している。
ここいらが毎日によると、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設への固定資産税などの減免措置を福岡高裁が違法と判断したのを受け、総務省は３日、全国の自治体に対し、地方税減免にあたっては施設の公益性、使用状況を的確に把握するよう改めて徹底する方針を固めた。自治体の今後の朝鮮総連関連施設への対応に影響を与える可能性がある。
同省の昨年１月の調査によると、朝鮮総連の中央・地方本部がある４９自治体のうち、税額すべてを免除しているのは１９市で、一部減免が１１市だった。
【西田進一郎】毎日新聞 2006年2月4日 3時00分」とあるのだが、報道資料には見当たらないよなぁ。
この３０市を「市政意見欄」込みでまとめてくれないかなぁ。
全国からゴルァッ！抗議に意見で満杯になるはずだもんね。
「 次はパチンコ＝朝鮮賭博の課税だな。」だけど、これだってきちんとやってない（脱税見逃しだ）から問題なんでサぁ。
高裁判決が指摘したように、朝鮮総連は北朝鮮と一体の組織である。北の指導を受け、統一戦線部に直結する組織として、さまざまな（日本破壊）工作活動に関与してきた。拉致事件では、原敕晁（ただあき）さん拉致に朝鮮総連幹部がかかわったことが判明している。そのような組織の関連施設が税の優遇措置を受けていることは、国民感情からも納得できない…
とにかくさっさと取り締まってちょ。んでまとめてﾏﾝｹﾞﾎﾞｫﾎﾞｫで新潟から送付してネ。
昨秋、警視庁は朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）などを薬事法違反の疑いで家宅捜索し、科協の副会長二人を逮捕した。また、整理回収機構（ＲＣＣ）は朝銀信組の不良債権問題で、朝鮮総連に六百億円の返還を求める訴訟を起こした。税に限らず、朝鮮総連とその関連組織に対しては、こうした法に基づく厳正な対処が必要である。
白丁蟻はもういっちょいるしぃ。片っ端から駆除してぇよっ！
全員一旦巻き直してニューカマーコリアンとして来たらええやん。
☆問題になりがちな通名と生活保護、税金について。
（カキコしつつはらわた煮えくり返っている）[通名]
なんと、驚くなかれ、公式書類にまで使える。
(会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
在日の凶悪犯罪者は実名では報道されない。[生活保護]
家族の人数×４万円＋家賃５万円 在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率１％未満に過ぎない在日が独占。[税金]
在日には「相続税」を納める義務がありません。
さらに、企業経営であれ個人事業主であれ、決算の結果「利益」が出た場合、「總聯」(朝鮮総連)か「民団」に「寄付」すると全額「損金」扱いになるので課税されません。その後、「生活支援金」などの名目で「利息無しの貸し付け」と勘定科目を偽って本人に返還すればいいわけです。
それと、在日系金融機関には、日本では禁止されてる「仮名口座」を作ることが出来るんです。要するに、在日は、脱税、不正蓄財、犯罪し放題ということです。
これら特権が確立された性で、現在日本の、特に遊興関係のおいしい市場は、ほとんど彼らの資本ないし人が入った企業が独占しているというのが現状です。パチンコ、芸能、アダルト、ラブホ、焼肉屋も多い。
ホント狂ってます。
痴呆爺体議員諸氏は、そのおこぼれにあずかってるから一蓮畜生ｗてなわけだと。全員一旦辞表取り纏めよぉね。
◆【堀江的ニッポン】……企業経営者の勉強会に出席したとき、ＩＴベンチャーの若手経営者の答えに面食らった。
「尊敬する人はいません。強いてあげるなら自分です」
「ヒルズ族」の一人として脚光を浴びる経営者はこう答え、「情報交換するのは、同じ業界の若手経営者ぐらい」と続けたという。
「視野が狭すぎる。舞い上がっているのではないか」と西川さんは違和感を覚えた。「ジャンルが違う人たちが何の参考にもならないなんておかしい」
つまり、チョン臭ぇんだよぉｗ
終戦後の昭和２２（1947）−２４（1949）年に生まれた約７００万人の「団塊の世代」。幼いころから大学受験など競争社会で育ち、前後の世代に比べて自己主張が強かった。その世代が親になり、４６（1971）−４９（1974）年に生まれたのが「団塊ジュニア」だ。
彼らが大人になった時代は、規制緩和の流れで競争が激しくなり、「勝ち組」「負け組」の二極化を生んだ。勝ち組ともてはやされたＩＴ起業家の一人が堀江容疑者だった。
…民放などが実施したアンケートでは、団塊の世代の堀江容疑者への支持率が特に高かった。
既存の勢力に立ち向かう堀江容疑者の姿に、不況でリストラされた団塊の世代が拍手喝采した。…
…「彼の生き方は『イエローカードを一枚もらうのは当然。二枚もらって退場になっても試合に勝てばいい』というもの。
誰かが叱ってやらなければならなかったが誰もおらず、子供がそのまま殿様になってしまった」…
武士道とか「あっさり」とかの価値観とは真反対の、チャンコロ＆チョン流儀。
“戦後民主主義”体現したダンコンｗおやぢ世代そのまんまだろよ。美濃部担いだのもコイツらだったしな。
とにかく昨今のいろいろは、すべて同じ流れの中にある。
在チョンとダンコンジュニアも使いよう？ｗ
◆鈴木孝夫氏インタビュー ユーラシア文明への防人育てよやっかいな中国と独善的なアメリカにはさまれ、どう国を守ってゆくか。考えるだにうっとうしい問題だ。しかし、知恵を絞り有効な戦略を立案・実施してゆかない限り、日本は中国の朝貢国に成り下がるか、アメリカの属国になるしか道はないだろう。
有効な戦略を立案するにはまず己を知り、次いで相手を知ることが原則だ。言語社会学の碩学である鈴木孝夫慶応大学名誉教授が書いた『日本人はなぜ日本を愛せないのか』（新潮社・１,２６０円）は、その意味でさまざまな示唆を与えてくれる。
最初に鈴木さんは、この世界を日本文明とユーラシア文明に截然（せつぜん）と区分する視点を提示する。
ユーラシア大陸から目と鼻の先にある英国もユーラシア文明であり、その流れをくむ米国も同様だ。鈴木さんにすれば中国もアメリカも同じユーラシア文明の国なのだ。
（「日本だけが文明単位と国家が一致する唯一孤立文明の国家だ」を反対に言ったダケっしょ。）
例をあげよう。外国を礼賛する日本と決して褒めることをしないユーラシアの国々。この差は何から生じたのか。
（褒めないけど憧れ→妬む→恨んではいるわなｗ
「自省心」あるかないかダケの差）「海が半透膜の役割を果たし、古来日本は外国から必要なものだけを取り入れることができた。だから海の向こうを理想化する心性が醸成されたのです」と鈴木さんは強調する。
一方、地続きゆえ攻防の絶えないユーラシアの国々にとって、外国は憎むべき敵以外の何物でもなかった。
「日本人は、国という器に海の向こうのよいものを取り入れ、不要なものは廃棄しながら国を発展させていった。私はこれを≪部品交換型文明≫と名付けました」
（他文明に丸々占領されたことがないってことネ）
しかし、日本を囲む海が半透膜の役割を果たさなくなり始める（１５世紀だね。大航海時代・西力東漸と）や、ユーラシア文明が怒涛のようになだれ込み、日本文化の分解が始まった。
こうした流れの中で、明治維新後の森有礼（ありのり）や敗戦後の志賀直哉が、日本語廃棄論を唱えたりもするわけだ。
「世界中で、自ら進んで国語を捨て去ろうとしたのは日本人だけ。そして現在のはやり歌を聴けば、日本人がいまも日本語を捨て去りたいという衝動を抱えていることが分かります」
こうした自己認識を踏まえたうえで、鈴木さんは当面の生き残り戦略をこう説くのである。
「国際対応に向く、日本人として例外的な能力を持った人材を発掘し、この集団に特別な特訓を施してユーラシア文明に対する防人（さきもり）となってもらうのです。
同時にモサドやＣＩＡを上回る情報機関を育てる。軍事力ではなく、情報で生き残りを図る戦略を日本はたてるべきだと思います」（桑原聡）
二枚舌というか二枚腰使い、てことだよなぁ。
そんな「例外的能力」てか捻くれコンジョの“日本人”ったら、すぐ在チョンに団塊ジュニアの各突出層が浮かぶが、そんな連中ったら二重スパイも辞さないだろからなぁｗ
そんなに都合よく「防人に“なってもらう”」ったって正攻法ではまず見返りがトンでもなくでかいだろしサ。一見金豚のように係累人質策しかあんめぇよかねぇ。
