評判高ぇぜぃっ！日本。（除く定番…特亞ｗ）
「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位
ちょい詳しく。
■世論調査「世界に最も良い影響与えている国」日本が１位に世界に最も「良い影響」を与えている国は日本―。米メリーランド大が世界の約４万人を対象に実施した英ＢＢＣ放送との共同世論調査で、こんな結果が出た。…
調査は昨年１０―１２月に米州、欧州、中東、アフリカ、アジア各地域の３３カ国で行われた。質問の対象となった国は日本、米国、中国、イランなど。
調査結果によると、日本が世界に「好影響」を与えているとの回答は、３３カ国中３１カ国で「悪影響」を上回り、平均すると好影響が５５％、悪影響が１８％だった。…
（もう読まなくても誰でもわかるｗ）
日本との関係が悪化する中国では１６％対７１％、韓国では４４％対５４％で、いずれも日本が悪影響を与えているとの回答が好影響との回答を上回った。
（お決まりチャンコロ＆属国チョンコｗ）
半面、好影響との回答が多かったのはインドネシア（８５％）やフィリピン（７９％）。米国では６６％が好影響と答えた。…
さっさと「封じ込め」ようゼェィｗ
◆米、国防計画見直し 「対中シフト」強化 日本の重要度増す【ワシントン＝有元隆志】米国防総省が３日、「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。
向こう２０年間にわたる優先分野として、テロ組織網の打倒や大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散阻止と同時に、潜在的競争相手としての中国の軍事力への対応を挙げ、太平洋地域に６つの空母戦闘群を配置するなど“対中シフト”の強化を打ち出した。
日本など同盟国との連携重視も強調しており、こうした「重点の移行」に伴い、米戦略拠点としての日本の重要度も増しそうだ。…
…中国が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの「戦略兵器に多大の投資をしている」とも指摘、長期的には米国の脅威になり得るとの認識を示した。
こうした中国の海軍力増強を踏まえ、太平洋地域に少なくとも６つの空母戦闘群と潜水艦の６割を配置する方針を打ち出しており、やはり中国を念頭に長距離爆撃機などを２０１８年に前倒し配備するとした。…
≪同盟国≫
中国に関する記述の中では１枚の写真を掲載している。航空自衛隊の新田原基地（宮崎県）で、自衛隊と米軍のＦ１５パイロットが意見交換している場面である。「日本との同盟はアジア太平洋地域の安定に重要」との説明が付されており、中国を意識したともいえる。
「報告（ＱＤＲ）の実現は同盟の維持と状況に応じた変化を図ることによってのみ可能だ」と記すなど同盟国との連携の意義が強調されている。…
さぁ、さっさと下地基地に移転しよぉずぇぃっ！
ズームバックすると、その価値が明々白々だよねぇ。
空母お下がり買おうぜぇぃっ！ｗ
◆米国防計画見直し 要旨（ＱＤＲ Qeadrennial Defense Review Report（４年ごとの国防計画見直し報告））
【序文】米国は長期に及ぶであろう戦争の真っただ中にいる。２００１年９月のテロ以降、われわれは過激派と世界的規模で戦っている。
敵は大量破壊兵器（ＷＭＤ）の獲得を目指しており、それに成功すれば使用しようとするだろう。米本土などを守るため準備を進めなければならない。
新たな戦略環境に対応するため、「重点の移行」が起きている。単一的な抑止から、敵対国家や、テロリスト・ネットワーク、近い将来の競争相手に対する抑止への移行などが挙げられる。
【戦略】「伝統的脅威」への対応能力を維持しつつ、「変則的脅威」「破滅的脅威」「妨害的脅威」への対応に能力を移行する。
四つの優先分野を特定した。
（１）テロリスト・ネットワークの打倒
（２）本土防衛
（３）戦略的分岐点にある国の方向に影響を与える
（４）敵対国家や組織によるＷＭＤの獲得や使用の阻止−である。
【テロ対策】特殊部隊を１５％増強する。陸軍特殊部隊の大隊数の増加、海兵隊への特殊作戦軍設置、空軍無人飛行部隊の創設、海軍特殊部隊の増加を図る。心理作戦対応部隊を３３％増やす。
（この流れに乗れぇっ！日本っ！）
【本土防衛】５年間で１５億ドルを投じ遺伝子組み換えによるバイオテロへの対抗策を講じる。
【戦略的分岐点】インド、ロシア、中国などの選択は２１世紀の国際安全保障環境を左右する主要因となる。インドは戦略的パートナーになりつつあり、ロシアは旧ソ連のような脅威にはなりそうにない。
中国は米国の軍事的競争相手になる潜在力が最も高く、（サイバー攻撃などの）妨害技術は対抗策を取らなければ、伝統的な米軍の優位性を相殺する高い潜在力を持つ。
中国の軍事力強化の速度と規模は地域の軍事バランスを危険にさらしている。
大国、新興国が国際体制の中で建設的な役割を果たし、「ステーク・ホルダー」（利益共有国）になるように努める。
【大量破壊兵器】大量破壊兵器獲得を目指す敵対国家やテロ組織により、冷戦時代以上に危険にさらされている。
北朝鮮は核、化学、生物兵器を開発、売却し、イランは長距離ミサイルと、核兵器を製造できる核燃料サイクルの開発を進めている。
（これらの国や組織の）ＷＭＤ獲得を防ぐ手段には、外交的・経済的な対応のほか軍事力の行使も含まれる。
（金豚丸焼きさっさと先にやっちゃおぉよぉｗ）
【軍の態勢】
（１）地上発射型の長距離攻撃能力を開発する
（２）プレデターなどの取得を急ぎ、無人機の受け持つ範囲をほぼ倍増する（３）最低六つの空母戦闘群と六割の潜水艦を太平洋に展開する。
（ワシントン 有元隆志）
あれぇ？森卓ぅ。たまにゃまともなこと言ってんじゃんｗ
■子供の株、勧めない経済ジャーナリスト、森永卓郎氏の話
「子供が株をやることはあまり勧めない。お金の役割を勉強することは必要だが、お金がお金を生むことを子供たちに見せてしまうのは好ましくない。
株式市場の役割は本来、リスクのある事業に投資者が出資し、うまくいったら配当を受けるもので、株の売買でもうけるのは本来の姿ではない。
堀江容疑者のやり方はマルチ商法に極めて近かったと思う。
一昔前はメンコやビー玉など遊びの中にお金の要素が組み込まれていたが、今はそういう遊びがなくなり、教育しなくてはならなくなった。
（「技能」に見合う獲得「物品」じゃん）
子供たちは一度味をしめてしまうと、真面目に働くことができなくなってしまう。そういう意味で今回の事件はいい教訓を残した。もう二度と堀江容疑者を作り出してはいけない」
“あまり勧めない”てな相変わらずの中途半端ぶりだけんどもナ。
“せんせ”らもさっさとまともな行動起こさないと一派一絡げだずぇぇ。
◆全日教連、東京に新組織
教育正常化、「草の根運動」展開 １１日結成大会「美しい日本人の心を育てる」を基本理念に掲げる国内第３位の教職員団体「全日本教職員連盟」（全日教連・本部、東京）が都教組（日共系）や東京教組（社民系）などの対抗勢力となる教育団体を東京都内に立ち上げる方針を明らかにした。
新たな団体は教師だけでなく保護者や都民を幅広く巻き込んだ運動を展開する方針で、全日教連では東京での組織を足がかりに全国への組織拡大を目指す。
（そもそもやる気なしのダメ教員多いから他巻き込まんとマトモな人材にそもそも頭数揃わんのだろナぁｗ）
新たに発足するのは地域教育懇談会「東京都教育研究連盟」。メンバーには現場の教職員だけでなく、校長や副校長、学識経験者のほか、保護者や一般都民や教育委員、行政関係者なども対象にしている。すでに今月１１日に都内で開催される結成大会に向けた準備を進めている。発足に向けた準備作業の中心メンバーには国立市の教育の正常化に取り組み、「学校が泣いている」の著書で知られる前国立市教育長、石井昌浩拓殖大学客員教授らが名を連ねる。発足時で５００人規模、うち１１日の結成大会には２００人程度の参加が見込まれている。
具体的な活動は地域の教育をめぐる諸問題に役立つ講演会や研修会、討論会などを軸に多様な懇談活動を通じて教育への政策提言にも力を入れる。全日教連に加盟する組織として発足するが、従来型の組合でもないＰＴＡとも異なる新組織を目指している。
教職員の労働組合は教職員団体と呼ばれ、昭和５１年以降、長期低落傾向が続いている。
組織率は日教組が２９・５％で全教は７・３％。昭和５９年に発足した全日教連はこれに次ぐ教職員団体で、山口や栃木、徳島、香川など全国２６都道府県で教職員が所属し、組織率は２・３％。
（ダメﾀﾞﾝｺﾝ世代多い日教組はこれでダメポｗ）
運動方針に「教職員が情熱を持って職務に専念できる給与や勤務条件の改善」などを掲げるが、いわゆる政治闘争路線とは一線を画し「政治的な中立を守る」「美しい日本人の心を育む」などを基本理念にする。
現在、東京都内では小中学校の教職員のうち全教系の都教組が約１万人、日教組系の東京教組が約２千人の教職員を擁しているが、全体の３分の２は、どの団体にも所属しない教職員が占めている。
（勝手にﾌﾟﾗﾌﾟﾗやってる印象だなぁｗ）
団塊の世代と呼ばれる教職員の定年退職が今後加速し、若返りが図られれば、教職員や学校を取り巻いてきたイデオロギー対立は急速にしぼむ可能性がある。
（各界諸悪の根源ﾀﾞﾝｺﾝｗ世代）
全日教連ではこうした状況を好機ととらえ、東京での組織化を足がかりに全国への浸透を図りたい考えで、東京都教育研究連盟は「既存の労働組合の役割はすでに終わっている。教育に関心を寄せるすべての人を結集する、これまでにない草の根の教育運動を目指したい」としている。
ま、とにかくさっさとやりなはれ。
