そりゃ「支那版振り込め詐欺」だずえぇｗ
◆日中、唐発言で応酬 きょうから総合政策対話
日中両政府の総合政策対話が１０日から２日間の日程で行われる。しかし、中国側は対日圧力を緩める気配をみせておらず、９日は、小泉政権下での関係改善は不可能だとした唐家●（王へんに旋）国務委員の発言をめぐり、日中双方が応酬した。与党内には首相経験者らが訪中し胡錦濤国家主席との会談を探る動きも出ている。
総合政策対話に先立ち、麻生太郎外相は９日午後、中国の戴秉国外務次官と外務省で会談し、東シナ海の石油ガス田開発、歴史共同研究などの２国間問題を中心に意見交換した。
一方、安倍晋三官房長官はこの日、唐氏が北京で自民党の野田毅元自治相と会談した際に「小泉（純一郎）首相にもう期待はしていない」と述べたことについて、「発言が事実だとすれば、一国の指導者の発言としては不適切であると思う」と強い不快感を表明した。
（噛み付いたわけじゃねぇよなぁｗ）
これに対し、中国側も（名物ひょっとこ）孔泉報道官が「（唐氏の発言は）日中関係への中国政府の見方と主張を全面的、詳細に紹介したものだ」と反論した。
（コイツのつらで言うとまさに“噛み付いた”じゃん）
日中関係筋によると、橋本龍太郎元首相ら日中友好７団体のトップが３月末に訪中し、胡錦濤国家主席と会談する方向で調整が進められており、野田氏らも訪中する予定。「中国は政党や経済界など実務面での関係は維持する狙いだ」（外務省筋）との見方もある。
あ〜ん、まったく胡散臭いにゃぁ。なんかに似てないぃ？
（nna）中国
某大手銀行からのお知らせと称するショートメッセージが携帯電話に送られてきた。「お客様は2月×日に陝西省にて当行のカードで△千元のお買い物をされました。近く口座から引き落とさせていただきます。不審な点がございましたら○×△―◇▽○×……までお電話くだざい」と書かれている。
「ハハ〜ン、これがウワサの中国版『振り込め詐欺』のメッセージだな」とピンときた。電話をした人を「（使った憶えのないカード代金が）引き落とされないように預金を一時避難させてください」と誘導し、犯人の口座に振り込ませる手口だ。
自分は件の銀行に預金口座がない。だからこのメッセージがデタラメだとすぐに分かった。
でも次は、自分が口座を持つ銀行の名をかたるメッセージが来るかもしれない。騙されないように十分注意しよう。
（蓬）＜全国＞
日本のお財布は一つ（“日本国”民の税金）なんだからさぁ…
それでも敢えてぇ赤匪の「最高指導者」に会いに行きましょってことは、てめぇらだけのナンカノ見返り（ＯＤＡキックバックに女色 etc.）あるんだろっと。
国内での議論はもちガンガンやるべきなんだけど、対外的、特に中共みたいなゴロツキ赤匪政権に対しては一致団結して当たるべきじゃん。
日本という「自分が口座を持つ銀行」をがっつり意識して、「支那の銀行にも口座あるから回り回るしぃえぇもぉ〜ん」じゃぁいつまでたっても騙されほーだぃでぇしゃーねぇーじゃん。日中友好７団体とやらの各代表白蟻諸君っ！
この↓程度のナショナル・ミニマムは共有しよぉずぇぃっ！
◆【正論】政治評論家・屋山太郎「靖国」で確認したい４つのポイント 問題点整理で浮かぶ進むべき道
≪まずは解釈の原則確定を≫
小泉首相の靖国神社参拝によって２０年来封印してきた“靖国問題”が噴き出し、一見、解決不能の様相を呈している。しかし永久に封印というわけにいかない問題であり、問題が顕在化したこの機会に、解釈に至る原則だけは確定しておくべきだろう。
解決すべき問題を
（１）“Ａ級戦犯”と合祀の是非
（２）中韓両国の反発
（３）政教分離の原則の確認
（４）新たな国立追悼施設建設問題−の四点に絞って考えてみる。
Ａ級戦犯というのは戦勝国が事後法として極東軍事裁判条例を作って「平和に対する罪（共同謀議）」を裁いたもの。
日本政府は昭和２６年のサンフランシスコ講和条約締結の時点で大橋武夫法務総裁（法相）が「国内法においては、あくまで犯罪者ではない」と述べている。
条約で日本が受諾したのは１１条の「諸判決（Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ）」で軍事裁判自体ではない。
この解釈について国際的合意があったからこそ昭和２７年の講和条約発効後、戦犯釈放を求める国民運動が起こり、２８年には国会で「戦犯放免に関する決議」が全会一致で可決されている。放免の署名は当時の人口７,０００万人中実に４,０００万人に及んだ。
Ａ級戦犯とされた７人のうち終身刑だった賀屋興宣氏は後に法相となり、７年の刑だった重光葵氏は国連大使、外相を歴任、勲一等に叙せられた。
こうして清算されたはずの戦犯問題は、その後、共産党、社会党の左翼陣営によって、「東京裁判史観」として蒸し返され、保守陣営にも贖罪（しょくざい）意識が植え付けられた。
ヒトラーと東条英機首相を並べる議論があるが、ヒトラーは（たまたま戦争の機会に「単なるいつでもどこでもの純然たる“犯罪”」に過ぎない）ユダヤ民族抹殺を実行し始めたのであって、単に（当時の国際法上合法であった）戦争遂行の任務を負った東条首相とは全く事情が違う。
したがって、ドイツ人は自らヒトラーの被害者だと自称し（て自分らの選んだ総統と同じ論理でのドイツ民族抹殺という目先の難を逃れ）、（自分らが選んだ指導者らが決断した自衛であり副次的ではあってもアジア諸民族解放の戦争目的を掲げた開戦を断固支持し率先して戦った）日本人は一億総懺悔で連帯責任を感じたのである。
諸外国がＡ級戦犯（正確には単なる事後法「裁判条例に謂う“ a 項の戦犯”」）を罪人とみなしたとしても、日本では人は死ねば、全ての罪は消えて浄らかな霊になるのが古来の死生観だ。
中国では死者の墓を暴いて屍に鞭打つという。そういう怨念の世界に引きずり込まれるのは断固拒否する。
≪他国の干渉から判断誤る≫
朝日新聞は、天皇陛下がご親拝されなくなったのはＡ級戦犯の合祀（昭和５３年１０月）が原因だとしている。しかし、これは麻生外相のいうように（満洲チョン族いぱ〜ぃの間島生まれ極東ソ連育ちのチャイ・露語できるがチョン語できない偽チョン偽“金日成”親金豚を英雄視する湯婆ぁバ睦子に尻敷かれのグズ〜閣下語録から〜の）三木首相が私的参拝を強調した結果、常に公的立場であられる天皇の行動を縛ることになったのが真相だろう。
陛下の最後のご親拝は、三木首相が私的参拝（昭和５０年８月１５日）した二カ月後の１０月２１日だが、その前日、社会党が国会で問題にし、当日、三木首相は「純粋に私人としての立場からなされたもの」と答弁している。陛下の困難は政教分離の憲法２０条の解釈の困難さに起因している。
政教分離の解釈を確立しようと、中曽根康弘首相は昭和６０年８月１５日に「公式参拝」をした。この方針が確立されれば、陛下のご親拝も再開されていただろう。
しかし中国からの圧力によって、中曽根氏は翌６１年８月１５日の公式参拝を中止した。後藤田正晴官房長官は前日の８月１４日、要旨次のような談話を出している。
「靖国神社がいわゆるＡ級戦犯を合祀していること等もあって、近隣諸国に批判を生み、平和友好への決意に対する誤解と不信さえ生まれる恐れがある」
中曽根首相は陛下の政教分離の困難さを解決しようとして、実は近隣諸国の干渉を受け入れ、しかも日本政府が国内的に一度として認めたことがない「Ａ級戦犯」という言葉を使う大失敗を犯した。
後藤田氏は、薄皮をはぐように扱わなければならないＡ級戦犯、合祀、中韓の干渉をごちゃ混ぜにする愚を犯した。
≪条約締結時の原点に返れ≫
外交上のトラブルは条約締結の時点に戻って改めて考えるべきものである。そもそも条約というのは、あらゆるトラブルを整理して出発点を決める作業だからだ。
日中両国は１９７２年に共同声明、７８年に平和友好条約を結んだが、同条約第３条は「平等、互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則」をうたっている。また同条約締結の際、極東裁判や判決については全く触れていない。
中国が全く触れる権利のない問題を取り上げ、日本の政財界人、マスコミを操ろうとするのは内政干渉そのものだ。
それに呼応している政財界人は中国に利用されているという自覚はないのか。
国立追悼施設ができれば、中国人は日本人を精神的に屈服させたと歓喜するだけだろう。
（ややま たろう）
わずかな分け前のオコボレに与かろうと、親に振り込め詐欺しようとしてる悪党の手先になってる大馬鹿夜郎ｗのボンボン風情が、さっこんの「財界人・政界人」のよぉーだねぇっと。
横浜事件？（メモ）
言論弾圧「横浜事件」
■再審元被告５人に免訴 言論弾圧「横浜事件」
地裁判決 事実認定判断せず
戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反罪に問われ、戦後間もない混乱期に有罪判決を受け、確定した元被告５人（いずれも故人）の再審判決公判が９日午後、横浜地裁であり、松尾昭一裁判長は有罪、無罪の実質的判断をしない免訴を言い渡した。
有罪確定から６０年を過ぎ、元被告も全員死亡した異例ずくめの再審判決。
…
再審を求めたのは、日本がポツダム宣言を受諾した昭和２０年８月から、同法が廃止される同年１０月までに有罪判決を受けた雑誌「中央公論」元社員の木村亨さんら元被告五人の遺族。
公判では、遺族の証人尋問や元被告の生前のインタビューを収録したビデオ上映などが行われ、弁護側は事件は拷問によるでっち上げで、「拷問で捏造した事件の経過と全体像の解明は判決に課せられた課題」などと訴えていた。
横浜事件をめぐっては横浜地裁が平成１５年、再審開始を決定。東京高裁も昨年３月、「自白は信用できない」と認定し、検察側の即時抗告を退けた。
訴訟記録がほとんど焼失し、判決原本が残っていないため東京高裁決定が合理性を認めた弁護団による復元判決を「犯罪事実」の内容とした。
≪視点 有罪から６０年、冤罪晴れず≫
横浜地裁の再審公判では、最大の争点となった「無罪」か「免訴」かをめぐり、横浜地裁の判断が注目されていた。
数少ない再審公判の中でも、横浜事件は（１）元被告５人が全員死亡（２）罪となった治安維持法がすでに廃止（３）訴訟記録のほとんどが焼失し、判決原本が残存しない−など異例ずくめだった。
検察側は立件の根拠となった治安維持法が終戦直後に廃止され、元被告が「大赦」を受けていることから、有罪、無罪の実質的判断をしない免訴判決を主張した。
一方の弁護団は「無辜（むこ）の元被告人の救済こそが再審手続きの究極の趣旨」と免訴の主張に反論。
さらに、元被告の尋問ができないため、第２回公判で元被告らの証言を収めたビデオテープ上映や遺族の証人尋問を通じ当時の苛烈（かれつ）な拷問の実態を示し、事件は「虚偽の自白によるでっち上げ」と立証してきた。
今回の判決にいたるまで再審請求から２０年。元被告はすでに全員他界、遺族も高齢化を迎え、その経緯はあまりにも長すぎた。（峯匡孝）
◇
【用語解説】横浜事件
「共産主義を宣伝した」などとして昭和１７年から終戦直前にかけ、治安維持法違反容疑で雑誌編集者ら６０人以上が神奈川県特高課（当時）に逮捕された言論弾圧事件の総称。３０人以上が起訴され、多くは終戦直後に有罪判決を受けた。獄死者は４人。拷問した警察官３人は戦後、有罪が確定した。
下記 ☆横浜事件☆ によると、
「拷問した３人の特高警察官は被告たちに人権蹂躙（じゅうりん）の罪（特別公務員暴行傷害罪）で告訴され、最高裁で有罪（実刑判決）となったが、いわゆる講和条約締結の恩赦により、結局、投獄さることはなかった。」
再審請求は４次にわたり、横浜地裁は平成１５年、３次請求について再審開始を決めた。東京高裁も決定を支持し、確定。１７年１０月から再審公判が始まり、同１２月に結審した。◇
【用語解説】免訴
検察官の公訴権がないことを理由に、犯罪事実の有無を判断せず裁判手続きを打ち切る制度。刑事訴訟法は（１）同じ犯罪について確定判決がある（２）犯罪後に刑が廃止（３）大赦（４）時効成立−の場合は、免訴の判決を言い渡さなければならないとしている。
固有名詞が全くない記事だなぁとか一読まず思ったので当たってみると、ほとんど全てがサヨっぽいのばっかり。
…１９４２（昭和１７）年総合雑誌『改造』８〜９月号に掲載された細川嘉六（５７）の論文「世界史の動向と日本」は、内務省の事前検閲（けんえつ＝公権力が書籍・新聞・雑誌・映画・放送や信書などの表現内容を強制的に調べることで、戦前には公然と行われていたが、日本国憲法第２１条でこれを禁止している）は通過していたが、これに対して陸軍報道部長谷萩那華雄陸軍大佐が、「政府のアジア政策を批判するもの」と文句をつけ、共産主義宣伝論文であると批判した。これが事件の始まりであった（このとき、戦争傍観の雑誌と目をつけられていた『中央公論』も「撃ちてし止まむ」の陸軍〔戦時〕標語を掲載しなかったことを理由にその責任を追及された）。
…これを口実に特高は、１９４２年９月１日に改造を発売禁止処分とし、同月４日に細川を新聞紙法違反の容疑で逮捕、また細川の知人や関係者が次々と検挙、これに前後して、川田寿夫妻もアメリカ共産党の指導の下に日本共産党再建の活動を行ったとして逮捕、川田の勤務先の世界経済調査所や満鉄東京支社ソ連事情調査所の関係者も検挙された。
満鉄東京支社ソ連事情調査所の捜索で押収されたのが１枚に記念写真であった。それは細川が、その著書『植民史』の出版記念に郷里である富山県泊町（現朝日町泊）の紋左（もんざ）旅館に中央公論社や改造社の編集者を招待したときのものであった。
特高は、なんの証拠もなく、その写真を根拠に日本共産党再建の関係者を次々と逮捕、細川も東京から横浜に移送され、容疑も新聞紙法違反から治安維持法違反に切り替えられた。
もともと細川と川田の事件は別ものであったが、１枚の写真が世紀のでっち上げ事件、つまり戦前最大の言論弾圧事件のフレームアップに利用されたのである。…
仮に横浜事件の判決が１か月でも延びていたら、戦悪名高い「治安維持法」をはじめとして戦前の治安立法が戦後民主化政策の下で１９４５年１０月１５日に廃止されたのであるから、裁判は打ち切り、免訴となったのは明らかであった。
しかし判決は、敗戦直後の混乱の中、ばたばたと４５年９月までに言い渡された。実際、事件の端緒になった細川嘉六らの裁判はその時点まで続いていたため免訴になった。細川は公訴事実を否定して手抵抗戦していたのである。
同じ事件の被告たちのわずか１か月の差の明暗であったが、それゆえ、『日本政治裁判史録』（編集代表者・我妻栄）の横浜事件の章で「終戦直後の司法処理はほとんど検事調書を認めたスピード審理、やっつけ公判と攻撃されても仕方がない」と批判されるところとなる。…
例によって人権派の大上段に構えないで、ここいらの手続違反と不公平突けなかったのかなぁとか思ったり…
ほかはその大上段ばっかりなんでパスして。
延々探したら、それっぽいのがやっと出てきたかな。
…支那事変勃発後、細川は朝日新聞出身のコミンテルンスパイ尾崎秀実と共に、事変の拡大長期化とくに汪兆銘政権樹立工作による支那事変の永久抗争化を画策し（中央公論昭和14年５月号「第二次世界大戦と極東（座談会）抜粋」、出席者 細川嘉六、堀江邑一、城戸又一、丸山政男、尾崎秀実、平貞蔵）、日本のソ連化を企図した近衛新体制運動を推進した（改造昭和15年９月号時局版「青年の興起と新政治体制運動」）右翼―国体の衣をまとった革新知識人であった。細川嘉六が編集し中央公論から昭和17年５月に刊行した「新世界の構想と現実」は、尾崎秀実の論文「大戦を最後まで戦い抜くために」や尾崎が獄中で白状した東亜新秩序構想に酷似した第二次世界大戦史観を論じ、「日本は対米英戦争の最も果敢な遂行によって現に世界新秩序建設の原動力たるべき積極的使命を帯びた東亜新秩序の建設の達成に邁進しつつあるのである」と我が国の戦争遂行を正当化し、日本の新秩序は、「英米の金融帝国主義的支配を廃絶し、すでに歴史的使命を終わった古き国際主義、古き民主主義、古き自由主義に処刑の宣告を下すことである」と説明したのである。
さらにこの本は「国防国家は国家の総力が国防目的に統一集中されている国家」と定義し、「生産される富の大部分が必然に少数者の手に帰し、人民の大部分が必然に窮乏を強いられる社会構造の中で、自由主義はますます少数者にとっての自由、多数者にとっての不自由の原則となっている」とマルクス主義に基づく経済観を述べ、彼等が推進する国防国家の建設に必要とされる革新の原理としてまず「自由主義の否定」を挙げ、「国防国家では、国民の政治経済行為、思想が厳重に統制され、国家目的に背反する私的目標の追求は許されない」と断言していた。
改造昭和17年８、９月号に掲載された細川の論文「世界史の動向と日本」の親ソ的記述が「擬装共産主義を煽動するもの」と陸軍報道部に非難され、細川が昭和17年９月14日に出版法違反で検挙され表現の自由を侵害されたことは、彼の自業自得であって同情するに値しない。
それどころではない。細川嘉六は、尾崎秀実と並んで、帝国憲法制定と大正デモクラシーの積み重ねによって開花した我が国の立憲自由主義議会制デモクラシーを著しく衰退させた元凶の一人であり、支那事変解決を執拗に妨害し、我が国を対米英戦へ誘導し、8000万同胞に８年間もの戦争の惨苦をもたらし300万同胞を死に至らしめた真Ａ級戦犯なのである。…
これもまた、別口の大上段だったりするわけでねぇ。
◆横浜事件再審、免訴判決
「終わりにしない」 遺族、司法への怒りあらわ「司法は何のためにあるのか」。横浜事件再審公判で無罪を訴えていた元被告の遺族らは９日、横浜地裁の免訴判決に落胆を隠せなかった。…
（反応がサヨっぽいんだよなぁｗ）
…横浜事件の再審は、６０年余り前の拷問による取り調べとずさんな公判で有罪とされた元被告の名誉回復と、刑事補償などに基づく法的利益がいかに図れるかが副次的な焦点となった。
弁護団は再審にあたり、免訴では元被告の名誉回復などが図れないと訴えた。その点について横浜地裁は、取り調べの拷問や長期にわたる再審請求の経過などから「相当の重みを持つ」と一定の理解を示したが、「免訴は無罪判決と同様の名誉回復や補償が講じられ、有罪の原判決は本判決の確定で完全に失効する」として、元被告の法的利益が損なわれないとの考えを示した。
弁護側は「無辜（むこ）の救済」「明快な無罪判決」が名誉回復と再審の理念を果たすとしたが、今回の横浜地裁判決は免訴という形でもそれを保持できると判断した。（峯匡孝）
別に、ええんじゃね？
日本（文明）発っ信んチャーンスっ！
★☆救う会全国協議会ニュース★☆
（2006.02.10）家族会・救う会は、２月９日、日朝協議から帰国した外務省の梅田邦夫参事官、伊藤直樹・北東アジア課長から協議の結果につき、拉致問題連絡・調整室で報告を受けた。
梅田参事官は、「成果がなかったのは遺憾であったが、拉致問題の解決なくして国交正常化もないことを明確に伝えた」と報告し、また、日本の世論をすごく気にしていると思われた、経済制裁を受けていると感じているようだ、拉致の国際化も気にしている、と感想を述べた。報告の概要は以下の通り。
なお、この日、１２月９日に入院し、１月２９日退院後静養を続けていた横田滋・家族会会長も元気な顔を見せた。当分の間は、公式行事のみに参加し、その他の活動を控え様子をみるという。当日の他の参加者は、家族会＝飯塚繁雄、増元照明、横田早紀江、救う会＝佐藤勝巳、平田隆太郎、山岸丈良。
■日本の世論を気にしている北朝鮮−梅田参事官報告
今回の包括並行協議では、拉致問題、核・ミサイル問題、国交正常化問題のすべての協議で「拉致、核・ミサイル問題の解決なくして国交正常化なし」との基本方針を明確に伝達した。
拉致問題では、まず生存者の帰国を要求。すべての被害者が生存している根拠を一人ひとり説明し、帰国実現を申し入れた。北朝鮮は、「生存者はすべて帰国した」と従来通りの説明を繰返し、日本側の証言や情報をすべて否定した。
真相の究明については、２００４年１２月の精査結果を改めて被害者ごとに指摘し、再調査の継続を求めたが、北朝鮮側は「誠意をもって調査した」と言うのみで、納得できる回答を行なわなかった。また、政府認定１１名の調査継続も約束しなかった。さらに、めぐみさんのものと称する「遺骨」のＤＮＡ鑑定について日本側の見解を説明し、人定を拒否した夫と称するキム・チョルジュン氏が提供した遺骨は信じられないことを伝えた。特定失踪者３６名について情報を求めたところ、さらに詳しい情報提供があれば調査すると回答した。
容疑者の引渡しについては、辛光洙は政治的問題であり引渡しは不可能、金世鎬についてはその人物を知らない、魚本公博は政治亡命者なので引き渡しに応じられないと述べた。そして、３人を引き渡さないだけでなく、※１脱北者を支援した７名は北朝鮮国民を拉致したので引き渡せと問題外の主張を行なった。なお、全体として、我々は北朝鮮側を追い詰めたと思う。
全体として、北朝鮮について気づいたことを３つ報告したい。
第１に、日本の世論をものすごく気にしている。
今回敢えて日本の記者を集めて会見を開き、誠意ある調査をしたと宣伝していた。これは、本国向けでもあろうが、日本の世論にも訴えようとしたものだろう。
※２また、最近拉致問題に関する日本の新聞の記事が減ったとか、新潟におけるめぐみさんの写真展に２,０００人しか入らなかったようだ、と言っていた。写真展は２万５千人もが来たこと、自分も行ってみて驚いたことを伝え、パンフレットを渡してきた。
第２に、北朝鮮が日本の経済制裁を受けていると感じているようだ。
総連施設の固定資産税問題、ＲＣＣ（債権回収機構）の取立て、船舶検査が厳しいこと、朝鮮学校への補助金問題を気にしていた。我々は、それだけではすまないと伝え、自民党が用意している人権法案など、成果があがらなければ出るよと伝えた。
第３に、拉致問題の国際化を気にしている感じだった。
国のイメージやプライドを傷つけているとの感じをもっているようだ。
※３家族会、救う会の努力で国際社会でも拉致問題が知られるようになり、多くの国から拉致されていることが知られるようになったからだと思われる。
以上
※小泉首相宛、メールを！
※１ご指名受けた李英和氏が早速ワイドショーで「拉致被害者全員に金豚と交換なら逝きますよぉ」とか謂ってたねぇ。
※２拉致手引きの総連とか反日暇ダレ無能教員の集団あたりからデタラメ情報・報告が流れてるんだろな。
※３米議会陳情のとき“情けない”とかの意見もあったけど、これは発信の問題だな。国内でも海外でもいかにしぶとく発信するかということだろ。
北朝鮮による横田（よこた）めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の拉致事件と両親の救出運動を題材にした米国のドキュメンタリー映画「アブダクション（拉致）」が、米ユタ州の「スラムダンス映画祭」で最優秀作品の一つに選ばれた…作品はクリス・シュリダン、パティ・キム両監督の共同制作。被害者家族へのインタビューを軸に、事件を報告。米国であまり知られていない拉致の真相や家族の苦悩を克明に描いた…
ポルポト竹中総務相の狙いは別かも知れんが、そこいらの効果はわかったようでいい方向に向かう兆しも出てきてるようだね。
…海外向けの外国語放送強化の必要性にも言及。竹中平蔵総務相に外国語放送強化について検討を指示したことを明らかにした。閣僚懇では、松田岩夫科学技術担当相が「国際会議で、日本の情報発信が少なく、理解している人が少ないと指摘された」と発言。
麻生太郎外相も「英国のＢＢＣ海外放送は広告も取っている。日本も必要なら各国向けの放送だけでも広告を取ればいい」と発言するなど、ＮＨＫに対して海外への情報発信力の強化を求める意見も相次いだ。…
犬エッチケーは出版もやってるからな。
あっそうさん、害務省は祝典部だけ残して犬エッチケーに統合しちゃいますぅ？ｗ
しかし反日トチ狂いの弁護人もいない「法廷」とやらを、集会の趣旨とか偽って騙してよりによって旧軍人会館である九段会館でおっぱじめたのを、もっともらしく放送しようとしたような連中はささぁ〜っと押ン出す（ｸﾋﾞｨ~）てなことも平行してやらんとダメだけどな。先に犬エッチケーから日本放送協会に戻してね。
カンガルー裁判・「女性国際戦犯法廷」見聞記…
「天皇裕仁は…強姦と性奴隷制についての責任で有罪と認定する！」
マクドナルド裁判長のソプラノが会場に響きわたると、ややだれ気味になっていた会場の空気は一変した。
拍手のウエーブが広がり、鳴りやまない。興奮して立ち上がったままの観客もいる。二階席のテレビカメラ陣の谷間に座って傍聴していた私は、腕時計に目をやった。一分、二分、まだやまない。満足げな表情で待っていた裁判長は小肥りの体を乗り出すようにして、「判決文」の朗読を再開した。
「日本政府が、＜慰安所＞システムの設置と運営について、国家責任を負うべきものと判定する！」
再び起こる拍手の渦、黙って眺めている私へ催促するつもりなのか、すぐ後ろの列の女性二名が耳が痛くなるほど激しく叩くのを秒針で計っていると、今度は一分ばかりで鳴りやんだ。『カトリック新聞』のいささかうわずった報道を引用すれば、「抹殺された歴史の真実、天皇と日本政府の責任が明白となった歴史的瞬間」というわけだ。…
戦場売春婦とか追い軍売春婦らとかもう既に決着みてるようなモンでも、わからん連中にはこういうアホっぽい話題のほうが受けたりするわけで。
健全な環境になった放送協会が日本の現状を正確具体的に発信することもさることながら、米マスコミにハリウッドを牛耳ってるとされているユダヤ連へアッピールして「トラ・トラ・トラ」に勝るものを造らせるのも一考の余地ありだよなぁ。まずは無能の害務省もこの際翻訳業務に精出して下記くらいは英文出版して各地に無料でばら撒くとかさ。
２万人のユダヤ人を救った樋口少将（上）
２万人のユダヤ人を救った樋口少将（下）
ジツはこのとき彼の上役関東軍の東条英機中将が決断決済したらしい。これを発信できていたらた東京裁判もまるっきり違ったことになっていただろうとか。しょっちゅう打ち合わせしていた樋口季一郎少将とは違いカウフマン博士と面識なかったからだけでゴールデン・ブック（ゴールデン・ブックは、ユダヤ人の保護・救出で功労のあった人を顕彰するためのもの）に名前が載らなかったんだとか。
まったくアレｗだよなぁ。
「男たちの大和」だっけぇ？んな大金かけてあのレベルのモンなぁ。「戦国自衛隊」もそぉ。
カネかからんようなもんだと、バッチギとかばっちぃそうなのばっかの後ろ向きの活動写真レベルでイメージ的にもツマランそｗ
大連辺りでも、パクリ映画は圧倒的にハリウッドだったもんなぁ。以外のはチョンのも日本のもセコクて敢えて同額のカネ払ってなんてほとんど買わなかったもんねぇ。
この際ハリウッドにカネ出して、一緒に、てか指導先導してもろて日本発信を手伝ってもらえばええやん。そのためには、まず私費ででも上記の書籍を英訳してばら撒いて関心買ってからさぁ。
結果的には内容あまり大したことなかった「ラスト・サムライ」でもあれだけ受けたんだもん、同レベルのものなら現状の日本国民意識の中でなら少なくとも日本マーケットは席巻できるだろしねぇ。あっそう外務大臣も劇画が好きなようだから案外一肌脱ぐだろしさぁ。
