「戦後常識」が変わりそうなんで、よかったんじゃないの
■Ａ級戦犯 「国内法で犯罪人ではない」
民主「口頭試問」 安倍・麻生氏見解先の戦争は自衛戦争だったのか、戦争責任は誰にあるのか−。
そんな議論が１４日の衆院予算委員会で、安倍晋三官房長官と麻生太郎外相のポスト小泉候補２人と岡田克也・民主党前代表の間で交わされた。
質問に立った岡田氏は、「Ａ級戦犯」を「戦争犯罪人」とした極東国際軍事裁判（東京裁判）の有効性を主張したが、
安倍、麻生両氏はそろって、「国内法では、Ａ級戦犯は犯罪人ではない」との見解を示した。
期待してたのが、
「自衛戦争だったのか。」
「あの事後法による軍事裁判を命じたマッカーサーが上院の委員会でそう言ってるようですね。」
「戦争犯罪人として有罪判決を受けたのがＡ級戦犯だったはず。」
「判決後に締結したサンフランシスコ講和条約の１１条に従い関係各国の了解を得て減刑しての放免が済んでますし国会の赦免決議があります。それ以来、日本に戦犯は居りませんね。」
「戦争責任は誰にあるか。」
「歴史家の研究を待ちましょうか。」
…と、こんな感じだったのだが。
岡田氏はまず、先の大戦について「自存自衛のための戦争でやむを得なかったとの見方があるが」と麻生氏にただした。麻生氏は平成７年の村山談話や昨年４月の小泉純一郎首相のスピーチに触れながら「自衛の戦争だと申し上げたことはない」と否定した。
う〜ん。せめて記録ある「マッカーサーが…」くらいは言ってほしかったなぁ。
しかし、質問が東京裁判の有効性とそこで断罪されたＡ級戦犯に及ぶと議論は白熱。「Ａ級戦犯は国内法で裁かれたわけではない」と答弁する両氏に対し、岡田氏は「東京裁判は国内法を超越する超法規的というか、それに上位する概念だ」と反論。
議論の主題が噛み合ってないような。
Ａ級戦犯についても麻生氏が戦後、勲一等を受章した重光葵元外相もＡ級戦犯だったと指摘。安倍氏も国会決議を経て「国民の圧倒的な支持のもとに」連合国との折衝の結果、Ａ級戦犯らが釈放されたことを説明したが、岡田氏は納得しなかった。
さらに、岡田氏が「日本国として、東京裁判を受諾している以上、そのことに拘束されるのは当然だ」と主張すると、安倍氏は、ため息をついて「岡田先生は何かまるでＧＨＱ（連合国軍総司令部）側に立っておっしゃっているように聞こえる」と答弁していた。
講和条約締結した以上は締結後原則赦免の戦犯が、特別規定の１１条によって関係各国の承認に係らせられていたからまさにそれに拘束されて、それを得てからその時点での期間の刑期に減刑して執行終了として放免したんでしょに。
【衆院予算委 答弁要旨】■人道に対する罪では有罪になっていない 安倍氏
十四日の衆院予算委での麻生太郎外相と安倍晋三官房長官の答弁要旨は次の通り。
【先の戦争は自衛戦争だったのか】
麻生氏 後からこの戦争は自衛のためだったとか言っても、なかなか証明しにくいところもあるし、侵略戦争の部分があったということは否めない事実。（後の）歴史が判断するところだ。
安倍氏 歴史というものは連続の中に存在する。先の大戦のどこをどう取り上げていくかということもある。政府が歴史の裁判官としてこうだと言うべきではない。
【東京裁判について】
麻生氏 被告人が平和に対する罪で有罪判決を受けた。サンフランシスコ講和条約の一一条でこの裁判を受諾した。それだけだ。
安倍氏 ナチスは人道に対する罪でも有罪だったが、東京裁判では（同罪では）有罪になっていない。この裁判に（政府として）異議を述べる立場にはないが、それ以上のものでもそれ以下のものでもない。
麻生氏 戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解で、少なくとも日本の国内法に基づいて、犯罪人の対象にはなっていない。
安倍氏 連合国によって東京裁判が開かれた。そこで七人が死刑になった。わが国が主体的にこの人たちを裁いたわけではない。日本において彼らが犯罪人かといえば、そうではない。
国内では、まぁこの程度でもいいのだろが、海外の反日論評にはもっと神経つかうべきだよねぇ。
…一読。ヘンな日本語だなぁ。長期滞在日本人が海外から、それも英語できたものを機械翻訳でもしたか？
文意を汲んで多少手直しして、
（読者の声２）麻生（太郎外務大臣の）発言についてです。読売の渡辺が朝日の若宮と手を結んだから、ニューヨーク・タイムスの大西は言われた筋書き通りを書いているのだろう。
台湾での往時の日本の教育は現在も大の親日家多数を生んだ。その代表ともいえる米国でも著名人の李登輝氏に、証人として発言してもらうことも可能であろう。
日本国内ではこの１０何年間の心ある人びとの努力によって、謂われているような「従軍慰安婦」は無かったことは既に証明されているし、朝日新聞の捏造記事も証明されてる。
問題は、海外ではそういう経緯やら現在の事情は不明なうえに、突然記事になって委細不明な外国人の目に触れる「慰安婦」の訳語が、普通にある娼婦（prostitute）ではなく「拉致された性奴隷（sex.slave）」とされていることである。これは、かつて存在した米国の制度と混同されると大変な事になる。
説明や証明を面倒がると誤解が広がる。外務省はこういう誤解を発見したのならば、広報なり新聞で反論記事を掲載するのが本来の大きな仕事のはずである。
現在は情報戦の時代であります。そして情報戦の古典でもある中国の孫子では嘘と陰謀撹乱戦術が基本であって、実際武力を用いるよりは無手で知恵で勝つ方法が賞賛されているのですね。
かつて米国に存在した性奴隷（sex-slave）とは、女性の黒人奴隷を指すのです。つまり女性の黒人奴隷を売る売主は、子供を孕ませてから売るのが普通だった。理由は子供（奴隷を次々と生める証明になる）。1名の女奴隷で終ったらそれだけです。何人もご主人の子供を産める女奴隷は儲かります。増えたら売れるし、幾人かは働き手にもなるので価値があるのです。それは家畜並みなのです。
娼婦（prostitute）は、今も仏蘭西やオランダでは公然と認められ、税金も払ってる納税者であって立派な職業婦人です。ニートより稼ぎも地位も上と見られています。欧州では、娼婦は人気も色気も技術も特技であると、社会も本人も認めて仕事としているのです。社会保障を丸貰いの弱者では無く、地位もあれば選挙権も何でも一般人と同じですし、だから普通に仕事として認識されているのです。
だから、性奴隷（sex-slave）と娼婦（慰安婦 prostitute）を同一視するなど大変な人権侵害で、告訴の対象です。
また、娼婦になるにあたって親に売られたりしても、年季が開けて借金とか身売り金の返済が終っても、儲かるので自分から娼婦を辞めないという選択が出来たという昔の娼婦の事情の説明も必要です。
娼婦は性奴隷のように、一生自由の無い囚われたままで死ぬまで子供を産み続ける機械の働きと労働力と性の慰みと３役も兼任していたりしてはいないのです。
拉致と身売りは全く違うし、日本の軍が拉致誘拐して女性を売り飛ばしたり監禁したりという女衒（ぜげん）行為をしていたなどという事は無い。
はっきり説明して娼婦（prostitute）と性奴隷（sex-slave）は違う事も知らせる必要があります。
日本人は「話せば分かる」「正しい事は誰でも時間が来れば分かるものだ」と考えますが、それは全く外国人を理解していないのです。
米国は訴訟の国です。ちゃんと立証し証明なり反論しないと、無視や放置は一番不味い対応であって、卑怯で無知だとか、やはり見に覚えがあるからだと捉えます。黙っているとエスカレートしますよ。
日本には諜報機関が無く、国益に反する言論も自由に放置しています。しかし情報時代は変化していて、今回のホリエモンの事例は、正しい情報が無いと会社の業績が分からなくて大損するとの多くの個人の経験でやっと理解できたのです。風説流布は犯罪とされています。
今までのような無視や放置では、麻生大臣の個人的言論とはならないで日本の国の戦前の社会システムとされるので、過去の事では済まされない。
海外へ行く日本人の全部が過去の全然の旧日本軍の犯したとされる犯罪の責任など取れませんし、旧日本軍も、そういう事実は無いのだから煩雑でも見逃さないで訴訟をするべきです。
経済援助に膨大なバラ巻きなどばかりしてこういう風評被害を無視するから、国連でも何時でも分担金を米国についで１９％払っていても、敬意もはらわれないのです。
慰安婦を性奴隷と誤解させたら、大変な損失です。
日本人の知識のある方も、いくら日本の事情を知らない外国人でも、まさかあんな特殊な地域と時代にだけあったような性奴隷なんて誰も思ってないだろうし慰安婦と分かっているだろう、などと思われていたら勘違いですよ。
慰安婦は娼婦ならそう理解されたなら問題は無いのですが、この訳は「性奴隷」です。
欧州と違います。欧州には娼婦は居ます。しかし性奴隷は居ません。日本にも居ません。
しかし米国では娼婦は闇で街娼です。そして米国人にとっては世界の何処の国でもあったと勝手に思われている性奴隷が居ました。その性奴隷であるとアンリス・チャンも訳し、旧日本従軍慰安婦は性奴隷と米訳されるのです。
（ようちゃん）
（宮崎正弘のコメント）
生まれたときから熾烈な競争に生きるアメリカのような競争社会では徹底的に雄弁に自己を弁護し、あるいは自己を１００％主張をします。
この点でアメリカ人と中国人は似ています。
武士は寡黙。自己弁護をしないのは日本人の美徳であり、日本人の行き方、美意識ですが、外国では同じ身の処し方ではやっていけません。これが国際化の基本原則です。
まさに日本の常識は世界の非常識ですからね。
はぁ。故松井やよりとかヘンテコな連中がよく使う「性奴隷（sex-slave）」って言葉は、単なる比喩じゃなかったんだぁ。
米国人はこれで、牛馬のごとき女奴隷を具体的にイメージするわけなんだ。
はじめて知ったわぃ。
害務省ぉ、キャンペーン張れぇよっ！
チャ〜ンスっ！でも米国人の論客雇ったらぁ。無能確定害務省ぉ。
◆米紙「麻生たたき」社説 ＮＹタイムズとボストン・グローブ中韓主張うのみ
【ワシントン＝山本秀也】歴史に絡む麻生太郎外相の発言に中国が批判を強めるなか、米国のリベラル系有力紙が社説で中国に同調し始めた。いずれも南京事件や慰安婦問題などの史実に関して、中韓の主張をうのみにしたうえで、麻生氏に「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」（ニューヨーク・タイムズ）「右翼」（ボストン・グローブ）といった非難を浴びせている。
「日本の攻撃的な外相」と題したニューヨーク・タイムズの社説（１３日付）は、日本の統治下で台湾の教育水準が引き上げられたなどとする麻生氏の発言を引用して非難。
さらに、史実に言及した部分では「朝鮮の若い女性を集団で連行し、性的奴隷とした」「南京の市民数十万人に対する虐殺」など、中韓の主張をそのまま伝えた。
娼婦・慰安婦（ Prostitute ）と性的奴隷（ Sex-slave ）の大きな違いを、まずシツコク啓蒙宣伝せぇよっ！
危険地帯へ出稼ぎしての大幅な「危険手当」上乗せで、お客（兵・将兵）の月給の何倍もの対価巻き上げ出身地へ仕送りして邸宅に借家何軒も建ててたのもいたんだってこと、まずキチンと啓蒙してサぁ。まったく性奴隷なんてなモンとは大違いだってことをネ。
日本の専門家集団（団長は秦郁彦先生が適任だろ）に大枚報酬支払って米国にある程度の期間は出張してもらい、契約した米国のコラムニストや大手広告宣伝会社でガッツリ講義して基礎知識豊富にしてから、いままで押されっぱなしの情報戦の、一斉反撃に出るべきだろよ。そんなときのためにこその外交機密費なんだろしさぁ。
同紙は歴史問題にとどまらず、中国の軍事力を「かなり脅威になりつつある」とした麻生氏の発言も取り上げ、「すでに難しい状況にある日本の対中関係をことさら刺激した」と論評した。このなかで、同紙は「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」とまで断定し、米政府すら懸念を強める中国の軍備増強や原潜による日本領海の侵犯事件などを完全に無視した。
歴史、安保の両面で麻生氏を非難したこの社説は、結論として「麻生氏の外交センスは、その歴史センス同様に片々たるものにすぎない」と断定した。
一方、ボストン・グローブはこれに先立つ８日の社説（電子版）で、「タカ派外相」などの形容詞つきで麻生氏の台湾統治や靖国神社参拝に関する発言を取り上げ、「日本政界の右派」への警戒を呼びかけていた。
同紙は靖国神社に関して、Ａ級戦犯が「埋葬されている」と述べるなど、中韓の主張以上に、基本的な事実確認をおこたっている。
また、歴史教科書についても「占領下の中国、朝鮮で日本軍が行った虐殺を洗い流すため」と誤った認識を示し、複数の教科書で意図的な改定が行われているかの印象を与えた。
いわゆる「リベラル有力紙」でさえ、いまだアイリス・チャンレベルなんだねぇ。だったら、あの米国ベストセラーにして低レベル本が本人の混乱（ま、火病ｗ）で肝心の日本じゃ結局出版できなかったように、この程度の論考は一気に突き崩せるし、テーマが神社スタイルの顕彰に崇敬という日本特有のテーマに係わるものなんだから、この機会を利用して日本文明（シキタリなど文化紹介）の宣伝もできるでしょ。ある意味、チャンスなんだよね。
ニューヨーク・タイムズなどの米リベラル派主要紙は、これまでにも小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く非難する一方、日米安保体制の強化には批判的な立場をとるなど、日本に関する多くの問題で中国寄りというべき論陣を張ってきた。ワシントンの日本大使館によると、ニューヨーク・タイムズの社説に対して、日本政府はニューヨークの総領事館を通じた反論を準備している。
知日派コラムニストとかを雇用したほうが正解だろな。
◆「中国、最大の潜在敵」 日米同盟、離反図る 米下院委指摘【ワシントン＝古森義久】米国議会下院国際関係委員会が１４日に開いた米中関係に関する公聴会で議員側から「中国は米国の最大の潜在敵」という見解が再三、表明される一方、専門家の証人側からは中国はアジアで日本と米国の離反を図り、米国では各種研究所への影響力を強め、中国側に有利な政策を採択させるようになったことが報告された。
同国際関係委員会の監視調査小委員会（小委員長デーナ・ローラバッカー議員）は「米国の外交政策への中国の影響力行使」に関する公聴会を開いた。共和党の有力議員の同小委員長は冒頭、
「中国の不吉な軍拡、キリスト教徒や仏教徒の残酷な弾圧、知的所有権の厚顔な違反、北朝鮮、イラン、スーダンなど危険な無法国家との協力関係、北朝鮮やパキスタンへの核兵器技術の拡散、民主国家の日本への脅しなどは、中国が世界規模の覇権の樹立を目指すことを示している」と述べ、
「この中華帝国の誇大妄想的な野望を抑えられる国は米国しかなく、その意味では中国は米国の最大の潜在敵だ。この明白な事実を指摘すると、これまでは米国のいわゆる主流派の学者やマスコミからあざけられてきたが、いまや米国と世界の安定にとっての最大の脅威である中国に直面するときがきた」と強調した。
ローラバッカー議員のこの強硬な言明は最近、米国議会に広がってきた中国非難の動きを象徴している。
証人となった中国の戦略研究家のスティーブ・モシャー人口調査研究所長は「どこの国からも脅威を受けない中国が大軍拡を進めるのは台湾攻略をはじめとする地域的な覇権だけでなく、グローバルな覇権志向という戦略目標を抱くからだ」と述べ、米国を唯一の超大国の立場から引きずりおろし、中国中心の「多極世界」を実現することが中国の長期の政策だと説明した。
ハーバード大学東アジア研究所のロス・テリル研究員は「中国の当面の対外戦略は他国と紛争中の領土をすべて獲得するとともに、東アジアでの米国の影響力を減少させることだ」として、そのために日米両国を離反させようとしていると証言した。
テリル氏は中国の対日政策に関連して、中国は
（１）東アジア共同体構想を利用して米国のアジアからの排除を図る一方、日本は中国の意向に従う状態にして同共同体に入れようと努めている
（２）「日本の軍国主義の危険」を喧伝するが、現実には中国自身がいまの世界で最大の軍拡を進め、過去半世紀に周辺の５カ国と戦争をしたのに対し、日本は同じ期間、外国人をただの一人も戦死させていない−などと強調した。米国の中小企業の連合組織の「米国ビジネス産業会議教育財団」のアラン・トネルソン研究員は中国がワシントンやニューヨークで米側の外交政策、とくに対中政策に及ぼす影響力を急速に強めてきたと証言した。
同証言によると、中国政府は直接に米側の大手ＰＲ企業やロビー企業を雇って、米国の政府や議会に訴えるほか、中国でビジネスや生産をする多国籍企業を使って、米国の外交関連の研究機関に圧力をかけるようになったという。
実例としてトネルソン氏は大手シンクタンクのブルッキングス研究所や外交評議会の中国研究活動をあげ、「ブルッキングスでの５００万ドルを投入した新たな中国研究は中国で広範に取引をするゴールドマンサックス社の現顧問ジョン・ソーントン氏が推進し、中国と密接なビジネス関係を保つ投資家リチャード・ブラム氏も協力して、中国政府の意向を微妙に反映している」と述べる一方、「外交評議会では中国に米国のミサイルに関する情報を不当に流したと非難された米国ローラル社の元責任者バーナード・シュワルツ氏が主導する対中政策フォーラムがあり、ここでも中国の意向が忠実に反映されている」と証言した。
この証言に対しローラバッカー議員は「中国と商取引をする企業とシンクタンクでの中国政策研究との関係は法的規制の対象にもなるべきだ」と言明した。
ほら。正気な勢力も厳存してあるのだから、日本も「直接に米側の大手ＰＲ企業やロビー企業を雇って、米国の政府や議会に訴える」べきだよね。
無能害務省は、さっさと解体っ！再編成ぇっ！
中共内部でもちょい健康で日本には都合いい動きが出てきてるようよぉ。
これも後押し勢力じゃん。相変わらず、残るは「日本の決断」のみ、だよなぁ。
◆中国 言論弾圧に著名人ら新聞保護法を要求【北京＝福島香織】中国で言論統制を批判する声がインターネット上で急速に広がっている。
中国青年報「冰点周刊」の停刊処分など一連の言論弾圧事件を受けた動きで、中国著名人らは党の報道干渉を禁じる「新聞保護法」制定まで要求しはじめた。鉄壁に見える中国の言論統制にもほころびが出てきたようだ。
「新聞保護法」を制定し、一切の悪質な新聞統制を廃止し、新聞・メディアの職業権利を保護せよ−。こう訴えたのは、元中国共産党中央宣伝部長の朱厚沢氏、元国営新華社副社長の李普氏、元毛沢東秘書の李鋭氏ら中国を代表する著名人ら１３人。
いずれも開明派指導者として知られた胡耀邦元総書記の薫陶を受けていたり、改革論者として知られている。
１４日、英ＢＢＣ中国版サイトなどで発表した共同声明では、新聞・雑誌の検閲部門である党中央宣伝部の「閲評小組」解散を主張。本格的な報道規制緩和を党中央に要求している。
このほか北京電影学院教授の崔衛平氏、著名評論家の杜光氏、「冰点周刊」記者の馮●氏（王へんに月）などがネット上で続々と「冰点」擁護の論文を発表。国内ブログでもこれに呼応して「冰点を勝手に停刊する権利は党中央にない」といった意見表明が広がっている。
国内のネットは高度な検閲システムが導入され厳しい統制下にあるが、国際社会とリンクしている分だけ、紙メディアよりは自由だ。
最近では中国政府の英語版サイトの「誤り」をテーマにした原稿を掲載し、民政省主管の「公益時報」編集局長代理を解任された陳傑人氏もネット上で批判の声明を発表している。
こういった動きは、年末の新京報ストライキ事件や、それをブログ上で論評したジャーナリスト・趙京氏のＭＳＮ（マイクロソフトネットワーク）によるブログ強制閉鎖など、頻発する人気紙や人気ブログに対する言論弾圧に、一般市民も不満を持ち始めたためともみられている。
一方、政府は近く「情報ネット伝播権条例」を公布するなどネット管理強化の方針も示しており、今後の中国の報道・言論統制の行方には目が離せない状況だ。
こんなもんは所詮えざわ派 VS.古今派の権力闘争なんだろが、こういう動きを利用して、この際害務機密費（ジツは飲み食い宴会と買春費用）の本来の使い方をして、英米・独仏への中共の細かい実情報道と日本の近過去の正確な啓蒙と宣伝に、一斉に取り掛かるべきだろよ。
