かつて占領中即ち「戦時中」を忘れた。既に「戦時中」意識しないとネ
かつて、占領＝戦争継続中という「時代の基本認識」を忘れた（忘れさせられた）世代は、やっと漕ぎ着けた講和条約の意味を有耶無耶にした。
そんなこたぁもう繰り返しちゃぁアカンだろ。
◆【産経抄】歴史にからむ麻生太郎外相の発言を、米国のリベラル紙が「ここぞ」と非難している。相変わらず中韓の口写しで、形を変えた日本批判だ。
いまだ中国系米人女性アイリス・チャン氏の幻惑本『ザ・レイプ・オブ・南京』の呪縛が生きていることには驚かされる。
▼１３日付ニューヨーク・タイムズ紙の社説だと「日本の攻撃的な外相」は、「誠実さも賢明さもない」そうだ。ボストン・グローブ紙も「右翼」と決め付けた。
これに対し、麻生外相は「いちいちコメントしない」と意外や冷静だ。だが、沈黙は日本が認めたと思われるから小欄はもう一度言う。
▼ＮＹ紙はまず麻生発言の「中国は脅威になりつつある」に噛み付いた。次いで「日中関係をわざわざ悪化させている」と異なことを言う。
しかし、麻生外相が根拠に挙げる中国の核保有と、軍事費の毎年２ケタの伸びは事実でしょう。▼それが不満ならネタ元のブッシュ政権に言うべきだ。
転じて同紙は「日本に脅威を与えた最近の記録はない」と言い切る。原潜の領海侵犯や防空識別圏への侵入は中国の仕業で脅威そのものだ。お国が太平洋軍を増強するのは対中抑止の強化のはずだ。
▼歴史問題でも「朝鮮娘の大量拉致と性の奴隷化」「南京の市民数十万人殺害」など中韓と同じことを言う。
強制連行とは戦時徴用の言い換えであり、南京事件では根拠のない数字を挙げる。
（NYT 100％子会社の）ボストン紙に至っては靖国神社に関しＡ級戦犯が「埋葬されている」（の無知）にはあきれた。
▼欧米紙の多くは昨年４月の反日デモから中国批判に転じ、歴史認識でも公平に扱うようになった。
だが、一部とはいえ偽史の流布には早めに反論しておくべきだ。放置すると、大喜びで連動する国内勢力が現れる。
まず、過去の毀誉褒貶とかでもすべて現在の「国家間のパワー」奪取戦に係わっていることだと、しっかり把握しなければならないでしょ。
現共和党勢力がいまだ健在のうちに「ふつうの国家」にさっさとなるにはどうするかという視点で、すべては把握され動かなければならないはず。
◆【緯度経度】ワシントン・古森義久 「媚中派」主張の虚構打破日中関係のいまの摩擦や米国の態度について、中国側の文句だけをもっぱら尊重する朝日新聞のような日本側の媚（び）中・親中派の主張は次のようになる。「日中関係は小泉純一郎首相が靖国神社を参拝するために悪化している。だから参拝をやめると言明すれば、日中関係は改善される。米国でもブッシュ政権の内外で靖国や歴史認識での日本側の態度への批判が広まってきた」
ところがワシントンでこのほど開かれた日中関係に関する討論会では、中国、日本、米国の３国代表いずれもがそんな構図を完全に否定するような言明をしたのだった。
媚中派の主張の虚構はわかっていたとはいえ、各国の当事者たちからそれを改めて打破する議論を直接に聞くのは新鮮な体験だった。
ワシントンの大手シンクタンクの「ＡＥＩ」が２月１３日に開催した「中日関係の将来」と題するセミナーだった。
（１） まず中国政府系機関の中国現代国際関係研究院日本研究所長、楊伯江氏がいまの日中関係の緊迫の原因は靖国ではなく、両国間の「戦略的な衝突」だと述べるのである。
「私は小泉首相の靖国参拝に反対ではある（と中共のドグマに一応寄り添いつつも）が、日中関係全体では靖国にはあまり重要性を感じておらず、歴史問題にもそれほど関心は覚えない。
靖国は日中両国の対決の反映あるいは象徴なのだ。両国間の緊迫はあくまで戦略的な衝突という深い背景からみなければならない。中国のＧＤＰ（国内総生産）の拡大が明示する日中間のパワーのバランスのシフトも緊迫の原因だ。米国の対日政策も同様に原因だろう」
楊氏はさらに日本が世界第２の経済パワーを政治化しようとしていることや、中国の台頭が明治時代以来、日本にとって初めて優位に立たれる形で進んできたことも、最近の日中関係悪化の要因だと付け加えた。
（２） ブッシュ政権１期目の国防総省と国務省の両方で中国担当の次官補代理を務めたランディー・シュライバー氏も、中国の台頭、日本の「普通の国」としての復活、日米同盟の強化、中国軍の増強と近代化などを日中摩擦の原因としてあげた。
「表面的には靖国のような歴史にからむ課題が中国と日本とを離反させているようにみえるかもしれないが、実際には単なる神社への参拝をめぐる紛争ではなく、両国の政策の差が大きな要因なのだ。
経済力、軍事力、外交面での影響力のいずれをみても、中国と日本とはほぼ同等の水準にあり、ほぼ同等の場合は二国間関係は安定しない。いまの対立は過去ではなく将来の情勢をめぐってなのだ」
（３） 日本外務省の国際報道官、千葉明氏はチャイナスクールとしての体験や背景をもとに、そもそもいま日中関係が悪化しているとする前提自体を否定した。
「日中関係全体が拡大している。日本の対中投資や対中貿易が急成長して、相互補完の構図を成してきた。人間の交流は毎年増えて、年間４００万人、姉妹都市の数は３１３を突破した」
そのうえで千葉氏は小泉首相の対中謝罪や防衛費の額の抑制をあげて、中国側の「首相の靖国参拝は日本の軍国主義の復活の兆し」などという主張の空疎さを強調した。さらにはＡ級戦犯合祀が明白となったあとの大平正芳首相の繰り返しの靖国参拝と中国側の沈黙をも指摘して、中国側のいまの主張の矛盾を突くのだった。
（所詮支那学校卒、根本突いてないネｗ）
米国がどう対応すべきかとなると、シュライバー氏の見解はもっと鮮烈だった。
「日中関係の悪化は米国にとっても好ましい事態ではないが、米国の対応は日中両国に対して同等ではない。米国にとって日本は民主主義の共通の価値観と友好とを保つ条約上での同盟国であり、戦略的パートナーであるのに対し、中国はそうではないからだ」
シュライバー氏はさらに、米国は靖国を含む日中間の歴史問題には介入を避けるべきだと強調し、もし介入するならば、東シナ海での日中両国の軍事衝突を防ぐというような範疇にとどまるべきだ、と説くのだった。
日本擁護のこうした見解をさらに補強するかのように司会役のダン・ブルーメンソール前国防総省中国部長が楊氏らに問いかけた。
「ブッシュ政権の最新の対中政策をまとめたロバート・ゼーリック国務副長官は、中国の歴史博物館の展示の偏向を引用して『中国側も自国の歴史をきちんと認識していない』と述べたが、日本を一方的に非難できないのではないか」
こうした関係者たちの現実の発言は冒頭で紹介した日本の媚中派の「情勢報告」とはあまりに異なるのである。
民主党も含めての米と、中共の現在の価値観が異なることを覆い隠すために、「かつてのいい加減な同盟関係（民主主義 VS. 全体主義）」を持ち出しているわけだ。それも、中共はかつての敵＝国民党に自分らの位置を擬制して。
これは、中華民国の国連での立場を「承継」したのだという誤魔化しが大きなロジックの役割を果たしている。
日本側の対応の評価とこれからの対策の問題は、２年後２００８年の大統領選後の米国の勢力をどう予測するかに掛かっているように見える。
ヒラリー民主党が次政権に就けば「親中政権」になると踏んで、戦後１９６０年からいままで通りの池田隼人的「風見鶏」をさっさと決め込むのが適当なのか。これは、それを薦めてるわけだわな。
…中共中央は、毛沢東選集から「中道派を抱きこみ、頑固派を孤立させる」という統一戦線の戦術を引用している。ただし、小泉、安倍、麻生の三人とも「頑固」なので困っているらしい。少数意見として、靖国参拝継続の現状容認しか選択肢はないというリーダーもあるそうだ。しかし日本では読売の渡部恒夫が「抱きこまれた」。
この問題は祖国愛の赤心だけでは解決しない。…
…野党と朝日新聞による小泉攻撃は、小泉の王様（ブッシュ）が裸になり、弱点を補うために北京政府に接近しているという事実の関数だったのである。王様が弱くなると、家来が叩かれるという構図だ。
麻生外相は未だにこの事実に気付いていない。最近、彼の反中国発言が目立つ。
国際政治の風向きが変わった以上、
慎重になることを勧める。…
基本認識は、そもそも国家間には友好なんて概念なし、同盟関係でさえ国益の対立から駆け引きが常套なんであること。
現状把握としては、靖国カードは既にこちら側にあること、あちら側では前勢力えざわ派と現勢力古今派の綱引き中だということ、をトップは終始徹底すべきだよな。
だから慎重になるではなく、すくなくとも閣内党内では勢力状況把握を共有して一致団結、押し捲るほうが適当。
ま、具体的には古今派のこのような動きにどんどん燃料投下して扇動するってわけね。
◆胡政権に高まる不満「冰点」停刊で学者ら公開文書
【北京＝野口東秀】中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」の停刊処分問題で、同紙に執筆したことがある北京大の学者ら１３人が１７日、処分は「基本的な言論とメディアの自由の権利を奪った」と非難する胡錦濤国家主席ら党中央指導者あての文書を公表した。
学者らの公開文書は、元党幹部らによる当局批判の声明に続くもので、言論統制を強める胡指導部への不満が急速に高まっていることを示しているものといえる。
公開文書は、胡主席が以前、「憲法による監督制度」を強調する演説をしていたことを指摘し、停刊処分が「言論、出版などの自由を規定した憲法に違反している」と批判。「いかなる組織も、憲法と法を超えることはできない」と党宣伝部を非難した。
また、胡政権が掲げる「和楷（調和のとれた）社会」建設には「異なる価値観を尊重する制度が不可欠」とも強調した。
当局は「冰点」が３月に復刊する条件として、処分の理由となった学者の論文を批判するよう求めており、今後、同紙がどのような形で復刊するかが焦点となっている。
「冰点」の李大同・前編集長は１７日、同じく更迭された前副編集長と連名で、「復刊しても『冰点』の魂は消えた」とする声明を公表した。
声明は「少数官員（宣伝部）が国内外の反発を恐れ、国際イメージを取り繕うために復刊を決めたもので（要求をのめば彼らに）ひざまずくことになる」とし、「われわれの努力は幻想に終わった」と締めくくっている。
事件の経緯などを記し、胡主席ら党中央指導者にあてて１４日に送付した書簡も公開した。
一党独裁の形態とってる中共内では、建国時からの常套として現政権非難の形を借りて、現在も隠然たる勢力温存している前えざわ派追い落としを、現政権側勢力が計っているわけダケなのだわ。
ごっちゃに論じてもなぁ。
最近、幼児が凶悪な事件の犠牲になるケースが目立っている。これが「体感治安」悪化の一因ともいわれる。とくに小学生の被害が相次いでいる。…
文部科学省は、全国の小中学校に登下校の際の防犯対策を強化するよう指示し、保護者らが送り迎えをする学校も増えてきている。
しかし、今回のように引率の母親が事件を起こすことなどは、まさに「想定外」である。これでは防止のしようがない。
逮捕された容疑者は、夫が中国に出張した際に知り合い、日本で（「も」だろ）６年前に結婚した。
「日本語がうまくできない。娘も幼稚園になじめていない」と周囲に打ち明けていたという。日ごろのイライラが高じた末にこのような凶行に及んだのだろうか。
グローバル化でわが国にもさまざまな国の人が生活している。いかに外国人とコミュニケーションを進め、住みよい地域社会を構築していくかを考えさせる事件でもある。
戦後日本社会特有の病的アパシー状況と、一人っ子政策で特に農民は働き手の男子優先なのに「間引き」免れ運よく生は受けたけど、押し合い圧（へ）し合い生きてきた原始人レベルのど田舎支那人オナゴを、芥川の「蜘蛛の糸」よろしくこっちの都合ダケでいきなり嫁にして、何の教育も施さずに高度信頼社会の日本に連れてきたのを如何に馴染ませるかという方法論とを、ごっちゃにしてるんだわよ。
日本語勉強しようとして来日する中学以来それなりに学んできたとかの経歴の２０代前半の、またそれなりに資金（借金してでもサ）ある学生でさえ、１年目親日・２年目反日、５年くらい苦しんでやっと知日のきっかけがつかめるとか、呉善花拓大教授が言ってたよねぇ。
それも、あくまで日本語はカネズル（手段）にしか考えてないのが一般だしさ。それに支那中共に属国はこういう特殊な刷り込み（洗脳）てな実際状況があるってことはキチンと認識してなきゃならんわけだし。
☆ 反日洗脳教育を受けた中国人が日本に来て、凶悪犯罪を犯しています。これは、中国政府による組織的なテロ行為であり、世界に公表すべき事実です。過去19年にのぼり、日本で最も犯罪を犯している外人は「中国人」です。
年 外国人検挙総数 中国人検挙数 国籍別の検挙順位
平成17年(上半期) 23363件 8466件(36%) 1位：中国
平成16年 47128件 16950件(36%) 1位：中国
平成15年 40615件 16708件(41%) 1位：中国
平成14年 34746件 12667件(37%) 1位：中国
平成13年 27763件 12131件(44%) 1位：中国
平成12年 30971件 16784件(54%) 1位：中国
平成11年 34398件 15458件(45%) 1位：中国
平成10年 31779件 10451件(33%) 1位：中国
平成09年 32033件 08501件(27%) 1位：中国
平成08年 27414件 07310件(26%) 1位：中国
平成07年 24374件 08904件(36%) 1位：中国
平成06年 21574件 05916件(27%) 1位：中国
平成05年 19671件 04032件(20%) 1位：中国
平成04年 07457件 02417件(32%) 1位：中国
平成03年 06990件 02204件(32%) 1位：中国
平成02年 04064件 01841件(45%) 1位：中国
平成01年 03572件 01895件(53%) 1位：中国
昭和63年 03906件 01798件(46%) 1位：中国
昭和62年 02567件 00945件(37%) 1位：中国注意：中国に台湾、香港等は含まない。
コイツはどの程度の学歴あるのかまだわからんが、日本で相手見つけられないおっさん対象結婚目的の「自腹有料出張」だったかどうかも不明だけどサぁ。
とにかくあっちで結婚してからこっちに呼んだてなケースだわな。留学生で来ていたのをこっちでゲットじゃないことは、今までの報道でも読み取れるよな。
旦那のことが記事には初めて出てきたか。写真も欲しいけどナ。
ま、多分チビデブ禿とかそんなとこだろ。性格も含めてナ。
殺人などの容疑で逮捕された中国籍の鄭永善（日本名・谷口充恵（たにぐち・みえ））容疑者（３４）…長女（５）…鄭容疑者の夫（４７）は捜査本部の事情聴取に「２００３年ごろから家庭で暴れ、救急車で病院に連れていくことがあった」と説明。
最近は寝付きが悪く、犯行前日もほとんど寝ていない様子だったという。
名前見てまずすぐ、朝鮮人だろ。
報道「中国籍」でも、そりゃ朝鮮族だろと。
で、朝鮮族だったら吉林省かなぁ？ せいぜい遼寧省でも丹東あたりだろと。
ま、「出張」先は大連で、とかすぐに思ったけどネ。
はたまた、いきなり「出張」先が黒竜江省哈爾濱（ハルビン）とか吉林省長春に行ってのことだったら、間違いなく…とかネ。ここいらの報道もさりげなく欲しいよねぇ。
４７-３４で１３歳違いな。これもよくあるケース（年齢差）だわなぁと。
で６年前２０００年来日ってことは、４１歳の（金輪際モテそうもナイ）おやぢが２８歳の、チラッとテレビで見えたけど結構美形でスタイル良しダケの、日本語片言レベルは現地相棒業者がなんとかでっち上げの、中卒店員あたりを、日本の紹介業者に大枚ハタイテ“仕入れて”きたと。
まず日式クラブのおねーちゃんは無理だろ。こっちでの状況がアパート暮らしみたいだったもんな。
目的がそうだから、さっさと仕込んで翌年２９歳と４２歳の両親になったわけだ。それでも娘ハタチで親父が６２歳だと。大至急だわねぇ。
◆また幼い命犠牲 過去の事件 疎外感、憎しみ、子供に矛先幼い子供が友達の母親に殺害されたケースとしては、平成１１年に東京都文京区の女児＝当時（２つ）＝が絞殺された事件がある。
母親同士がお互いの自宅を訪問するほどの仲だったが、殺害した母親は「母親同士の心のぶつかり合いがあった」と供述。
母親たちの“社会”の中で、一方的に抱いていた疎外感や嫌悪感を、弱い子供に対する殺意に転嫁したとされる。
この事件では、双方の母親の長男同士が同じ幼稚園に通い、長女である被害女児と犯人の女児も同じ年。
殺害した母親は「うちの長男を無視するような態度をとった」などと説明。公判で母親は「殺意（がなぜ生まれたか）の答えが出ない」と繰り返したが、懲役１５年の実刑が確定している東京高裁の控訴審判決では「母親への嫌悪や憎しみから殺意を女児に転嫁させた」と判断していた。…
■「地方都市、人間関係壊れやすく」
事件について現場に近い長浜赤十字病院で１０数年勤務したことがある関西学院大の野田正彰教授（精神病理学）は「地方都市の新興住宅地では、母親同士の人間関係が壊れやすい」と指摘する。
地方都市では、人間関係が希薄な大都市と異なり、若い母親が幼稚園の送迎などでつながり、お菓子を焼き合ったりする仲へ発展する。
野田教授は「うまくいっている間はいいが、ちょっとした問題でこじれると若い母親は関心が外へ転化できなくなる。ローンで買った家で転居もできない。子供を憎んでいたとは思いにくく、大人を殺すのは怖いから弱者へ向かったのではないか」。
野田教授は「今回のケースでは、容疑者は中国出身で、緊張の中で暮らしていたはず。頼る人もおらず一人で頑張っていたのだろう。日本は欧米に比べ日本語教育など定住外国人へのサポートがほとんどないことも背景にあるのではないか」とも指摘した。
入国してからのフォローはそんな低レベルのもんじゃアカンじゃん。
普通のケースじゃ、まず当然夫婦間には意思疎通なし。旦那はとーぜんチャイ語ダメ、嫁は日本語ダメ。馴染むキッカケのない歳の離れた夫婦が、いきなり妊娠（おやぢの目的それダケだから「させられ」）のうえ原始人嫁には丸っきり違った環境での生活が始まり、赤子抱えて３年目からゴタゴタしてたわけね。双方から違った言葉で勝手に話しかけられて混乱してる子供は当然言葉とかが遅いと。
まぁ大体は類は友を呼ぶみたいで近間の同類をどういうわけだか呼び合って、なにやらしょっちゅう会合開いて小銭稼ぎの話になるんだけどサ。
んでそっち方面でも話ばかりでうまくいかないってなことで家庭内でもゴタゴタ起こすとか。
実際はカネ絡まないと、連中、「寝つきが悪く…」てな殊勝な行動パターン取るかいナァ。
あまりに日本人的感想なんじゃないぃ？
この手の連中には、結婚すれば即入国認めるとかじゃなくって、いくら子供生まれても、あっちでどうせヒマな領事館でネ日本人留学生の手借りてもいいからサ、日本語教室開いて（費用は旦那持ち）ある程度の会話力に日本社会の基本的生活常識ガッツリ教え込んで原始人から最低文明人になる素養つくまで入国禁止にすりゃぁ、ほとんどはすぐに済むことなんだよね。
どうせ向こうで結婚しても、ビザ下りるまで半年やそこいらは今でもかかってるんだからさぁ。その間、毎日ガッツリできるさね。
所詮中共のど田舎の悪環境の中卒ほとんどせいぜいわずかに高卒レベル、さっさと都会に出稼ぎ仕送りさせられて、まともな勉強機会持ちたくとも持てなかった連中だね。喜んでそれこそスポンジ水吸う如くに新天地憧れ日本の生の情報を生の日本人に教えられてさぁ。それこそ歓喜して覚えるさぁ。
しかしもっとはっきり言えば、一番最初に着手しなけりゃならんのはこの手の連中よりも、現実に通名使って３・４世代も日本社会に紛れ込んでいて、時々間欠泉噴き出すようにトンでもないこと突発させてる連中、なんだけどもネ。
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●金弥生 ＠韓国人の盗撮魔 女子トイレ内を盗撮影
●成浩一 ＠韓国人 職業安定法違反
●池田太作 ＠層化学会 両親が在日朝鮮人
●麻原彰晃 ＠オウム真理教教祖 父親が朝鮮籍。
●宅間守 ＠大阪池田小学校の児童殺傷 朝鮮人部落出身の密港在日。
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…の連中だろに。
さっさと国民運動に盛り上げてくれよぉ。
そしてこれらは全部、近い将来の対中共支那との対決の動きだと。
◆外国人参政権 反対議連結成へ 超党派で成立阻止公明党が昨年秋の特別国会に提出した永住外国人地方参政権付与法案に反対する国会議員有志が、超党派の議員連盟結成に動きだした。
“休眠状態”にある自民党の議連を再編成することで勢力を拡大し、法案成立を阻止する構えだ。
同法案をめぐっては自民党の選挙制度調査会が昨年１０月、「党内には法案に乗る気配が基本的にない」（鳩山邦夫会長）とした。
しかし、１６日の同調査会で、鳩山氏が法案提出者でもある公明党の冬柴鉄三幹事長を招いた勉強会を開催したことから、反対派は「三度も葬り去った法案が後半国会の目玉になる可能性が出てきた」（自民党議員の１人）と警戒を強めるに至った。
このおっさん、いまいちちょい弱いんだよなぁ。もっと適当な人、いるじゃん？
◆「高砂義勇兵」英霊記念碑撤去の恐れ 地元遺族は反発【台北＝長谷川周人】台湾の台北県当局は１７日、同県烏来郷に完成した日本統治下の台湾で日本兵として出征した先住民出身「高砂義勇兵」の戦没者を祭る英霊記念碑を近く撤去する方針を明らかにした。
先住民区選出の高金素梅立法委員（女性国会議員）が同日、同県に「碑文は軍国主義の歴史を喧伝するもの」と抗議。敷地を管轄する同県の李鴻源副県長は「公共の土地に設置するのは不適当だった」と話している。
だが地元の遺族側は「記念碑は軍国主義とは無関係な日台間の人的、文化的交流の象徴である」と反発し、「前県長（現蘇貞昌行政院長＝首相）の理解を得て移転の許可も出ている」と存続を求めており、周錫●（王へんに偉のつくり）県長は１８日にも現地を視察するという。
記念碑は２年前、敷地の提供業者の倒産で撤去を迫られ、遺族らで作る社団法人が同県の同意を得て、今月上旬、移設が完了した。移設費用には、記念碑を日台間の架け橋にしようと願う産経新聞読者などから善意で寄せられた義援金があてられた。
全部連動してる。
◆【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範親日台湾が抗日へと変貌する日も
馬・国民党の躍進が描き出す懸念
≪要人が語る日本への期待≫
台湾は世界でもっとも親日的であるといわれている。しかし情勢は変化しつつある。昨年１１月下旬に３９数人で台湾研修旅行をしたが、そこに妖雲を見た。妖雲につき述べる前に、親日的な台湾につき記しておく。
われわれは烏山頭ダム、鎮安堂飛虎将軍廟他をめぐり、親日的人士とも交歓した。台湾最大の荒野に烏山頭ダムと万里の長城の６倍の農業用水路の建設を指導した日本人技師、八田與一は、この平野の人々から変わらず慈父として敬慕され、慰霊されている。
集落を戦火から救うために一身を犠牲にした杉浦茂峰海軍飛行少尉を祀（まつ）る鎮安堂飛虎将軍廟は年々、人々の尊崇を集めて盛んである。
慰霊され祀られるわれわれの先人は有徳の仁であったが、慰霊し祀り続ける台湾人もまた豊徳の民族である。徳は孤ならずの古人の言が沸々と蘇った。
李登輝前総統は懇談の冒頭から「日本人はもっと強くならなければなりません」と力説された。
アジアにおいて日本人ほど高い道徳律を身につけている民族は他にない、その日本人が近隣諸国から「いじめ」を受けてきたが、ここに至り、ようやく元気を出してきた、日本が強くなればアジアは安定すると続ける前総統の激励に、燃えない者はいなかった。
晩餐会では財界の長老・蔡焜燦氏、羅福全・亜東関係協会会長他の有識者からも李前総統と大同小異の日本への期待の弁を浴びた。
≪巨大な「抗日英雄」の肖像≫
ここまでは快適であった。研修が終わりに近いころ、われわれを乗せた専用バスは左手に総統府、右手に国民党本部ビルが見えるところを通った。台湾の名所である。そこを通れば、２つの建物は歩いても車からでも誰の目にも入る。国民党本部ビルの正面に掲げられた巨大パネルが目に飛び込んできた。「台湾抗日英雄」の肖像であった。
台湾から帰国後の昨年１２月８日、毎日新聞夕刊に同紙論説委員の筆による「台北が抗日都市になる日」なる一文が掲載された。論説委員は、日本統治時代に反日運動を組織して処罰された者と、日本人運動会を襲撃し、百数十人を殺害したために日本軍に追われて自殺した者の２人を英雄としてその肖像を掲げているのだと説明していた。
われわれ一行の中の台湾事情通の説によると、肖像は同年９月から掲げられているという。英雄像はなお７人以上が計画されており、連戦・前国民党主席の祖父もその１人であるらしい。
この肖像の掲揚は、馬英九氏が国民党主席に就任後、出現したものである。
馬氏はかつて台北市長として市議会に抗日記念館建設案を出したことがある。
小泉首相の靖国神社参拝反対、日本にだまされた台湾の従軍慰安婦１,０００人以上、尖閣諸島は台湾の領土、日本軍国主義は許しても対中侵略の歴史的事実を認識すべきだ等々の主張の持ち主である。
中国共産党の主張に通ずるところ大である。
馬氏の「尖閣諸島は台湾の領土」とする主張に関連して思いだすことがある。氏のかかる主張を初めて聞いたのは１０年ほど前である。台湾の某大学で尖閣諸島の帰属問題をめぐるシンポジウムが催され、私も討議者の１人として参加した。４、５カ国からの討議者７、８人の発言が済み、フロアからの質問に答える段になった。
≪強固なる長年の反日意識≫
壇上近くに座っていた１人が立ち、自分は尖閣諸島につき研究してきた者であるが、同諸島はまぎれもなく台湾の領土であると論じた。広い階段教室の最上階を占めていた一群が、この質問というよりは弁論にしばしば拍手し、歓声を発した。質問者が馬氏であり、歓声を上げていた集団は、尖閣諸島上陸を目指すグループだったということは後で知ったことである。馬氏の反日意識は久しい歳月の中で固められたものである。
馬氏が率いる国民党は、われわれが台湾から帰国後の昨年１２月３日に行われた統一地方選挙で圧勝し、陳水扁政権の与党は大敗した。国民党はこのところ選挙ごとに上昇気流に乗っているようにみえる。このままだと２年後の台湾総統選挙で馬氏が勝利する可能性は高い。
そうなったならば、国民党本部に掲げられている台湾英雄の肖像は総統府正面に移り、台北市内には中国本土にも負けないほどの抗日記念館が建設されることもありえよう。
「抗日」が「反日」に転化し、台湾全土を襲わないともかぎらない。そのとき、八田與一像、鎮安堂飛虎将軍廟は無事であろうか。かつて蒋介石統治の反日時代には八田像が消えたことを思いだす。
（なかむら かつのり）
意識して対抗せにゃならん現実になってるわけだ。
外務省に、李登輝氏はじめ台湾の親日派、というか戦前戦中の日本人世代の忘れ形見の方々を顧問としていらしていただき、またその推薦受けて若い有能な諸君を外務省に正式採用するのが、「お雇い外国人」の経験もある日本にゃ、もっとも適当かつ即効ある策かもしれないね。
支那謀略にゃ免疫あるだろ台湾の若手採用、ホント考えたほうがええかもよぉ。
◆【政治ナビ】在外公館 電信官に外交機密集中昨年暮れに発覚した在上海日本総領事館の男性職員自殺事件は、中国側が「日中友好」の掛け声とは裏腹に、わが国に猛烈な諜報活動を仕掛けている厳しい国際政治の現実を浮かび上がらせた。
「国を売るつもりはない」との悲痛な遺書を残して平成１６年５月に自殺した４０歳代の男性職員は「電信官」と呼ばれる聞きなれない職名で、現地で収集した情報を暗号システムを使って「公電」「電信」として外務省本省に送る仕事を担当していた。
中国公安当局関係者は、暗号システムの解読方法を狙っていたとみられ、麻生太郎外相は「機密情報が漏れている気配はない」としているが、事件後に全在外公館の暗号システムを変更した。
日本が全世界に置いている在外公館は「大使館」「総領事館」「政府代表部」の３つからなり、計１８９に上る。電信官はすべての在外公館に配置されているが、外務省は電信官の具体的な配置先や人員を明らかにしてはおらず、実態はベールに包まれている。
何段階にも分かれた情報のすべてが電信官を経由するため、最もレベルの高い機密情報にも接することになる。
ある外務省職員は「入省して電信の研修を受けたが、国益に直結する機密情報を扱っている先輩の電信官には自信と誇りを感じた」と話す。それだけに、外国の情報機関が機密情報を狙って接触してくる恐れもつきまとう。
日本大使館は全世界１１７カ国の首都に配置され、在ワシントンの駐米大使館が総勢１００人を超える最大の人員を抱えている。しかし、大使を含めて計１０人以下という小規模の大使館が全体の約３分の１を占めているのが実態だ。
こうしたところでは、専任の電信官を置く余裕はなく、ほかの仕事を兼任しているケースが多い。通常は会計担当などの仕事をこなしながら、重要な「公電」などを本省に打つときに電信官としての本領を発揮することになる。
一方、大使館職員が外交官と呼ばれるのに対して、日本人の往来の多い主要都市に置かれている総領事館で働く職員は、領事官といわれている。ウィーン条約で外交官と領事官の身分が区別されているためだ。
大使館は、大使、公使、参事官、書記官（一等、二等、三等）、理事官というポストがあり、政治班、経済班、経済協力班、広報・文化班などに分かれてその国の政治や経済などに関する情報収集や分析、日本を代表して相手国の政府とのさまざまな交渉を行うのが主な仕事だ。
これに対し、総領事、首席領事、領事、副領事らが駐在する総領事館は、旅行や出張など海外滞在中の困っている日本人の手助けや日本をアピールするための文化広報活動をしており、現在、６５の都市に配置されている。
このほかニューヨークに本部のある国際連合やウィーンやジュネーブにある国際機関などに政府代表部が置かれ、国際的活動に取り組んでいる。
（大谷次郎）
この全く効果上げてない「文化広報活動」担当のヤツを、来日予定者の教育に当たらせると。もち嫁さん志願者にもね。
大使館には、そのお雇い台湾人士を配置すると。
