もうとっくに（情報）戦時中ぅ。靖国は、決して折れるなよぉっ！
放置すれば蔓延する化石の歴史論争
「箱庭」の議論では第二の敗戦に
≪日本悪者論広がりかねず≫
米国（民主党はきもいリベラル方面）から密やかながら聞こえてくるヒステリックな日本非難の歌声が、またまた中国、韓国、それに日本の一部勢力を巻き込んだ国際的な合唱に発展するのだろうか。
米東部の進歩的新聞「ボストン・グローブ」紙の２月８日付社説「日本の歴史教訓」、次いで「ニューヨーク・タイムズ」紙社説「攻撃的日本の外相」を読んで眉を顰（ひそ）めた。
麻生外相の一連の発言を批判しているのだが、立脚点を「東京裁判史観」に固定させた化石のような議論を展開している。
「右翼の政治家たちが日本帝国主義の責め苦に遭ったアジアの隣国を攻撃する危険を繰り返している」との判で押した日本批判を読んで納得する日本人は少ないはずだ。
「戦犯が埋葬されている靖国神社」「中国での大虐殺を糊塗（こと）するための教科書」「海底エネルギー資源の権利をめぐり（日本の帝国主義勢力は）中国と韓国に難癖をつけ」といった表現には、中学生ですら知っている常識をも欠く。
※２ちゃん的には厨房以下ｗ
嗤（わら）う気にもならない。嘆かなければならないのは、自由な言論の許される（だからこそというべきか）米有力紙に「人民日報」と寸分違（たが）わぬ社説が堂々と掲載される事実であろう。
さらに気掛かりな問題がある。高名な俳優でもあるクリント・イーストウッド監督が主演女優にメリル・ストリープを起用する「南京・クリスマス・１９３７」なる映画が製作され、「南京虐殺」７０年に合わせて来年１２月には上映されるとのニュースが中国の新聞から伝わっている。
イーストウッド監督が何を構想しているのか不明だが、中国の新聞や企業が後援しているとなると、日本悪者論が世界中に広がる可能性は少なくない。
≪日本にもある粗雑な主張≫
戦後の日本の「異常」を「正常」と誤断し、異常を正そうとする動きを「右翼政治家」と切って捨てる筆法は、中国と米国の一部新聞に共通している。
日本で憲法論議が高まりを見せた１９９３年の２月２１日付「ニューヨーク・タイムズ」紙は、「日本の右翼政治家たちは、尻込みしがちな大衆を前進させようとしている」とし、「理解力のある外国人で変化（憲法改正）を求めている者はほとんどいない」と傲慢な社説を書いた。見出しは「日本に平和を選ばせろ」だった。
２０００年５月に森喜朗首相が神道政治連盟国会議員懇談会であいさつした際、「天皇を中心にしている神の国」と発言したのを捕らえたのが６月４日付「ワシントン・ポスト」紙だった。同紙は、この発言には「領土拡大論者が抱く」「神秘主義的好戦主義」が含まれていると論じたのである。
ジャーナリズムだけではない。マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やニューヨーク州立大学のハーバート・ビックス教授らの著作から見る限りは米有力紙の日本観と大差のない偏見で凝り固まっていると思う。
※コイツらの書籍はホントにきもいｗ
今の日本人の大方にとって、おどろおどろしい対日歴史観は「ザ・レイプ・オブ・南京」の著者、故アイリス・チャン女史と重なり、中国や韓国の歩調に見事なほど合致する。
米国の一部に存在する不愉快な風潮ばかりを挙げたが、この国の本流はブッシュ政権である。昨年１１月に来日したブッシュ大統領は、京都演説の中で「日本の民主主義は米国の民主主義とは違う。日本は大統領ではなく首相を持つ。日本の憲法は日本国民の誇りの源泉である皇室を認めている。日本は自由な社会がその国固有の文化と歴史を反映できる好例だ」と述べた。
皇室典範改正をめぐる論議の中で、皇室をないがしろにするかの粗雑な主張が散見されるが、恥ずかしくないか。
≪米国だけが調整役可能に≫
ゼーリック米国務副長官は就任以来、日中関係に横たわる歴史観の相違を何とか埋めようと努力を払っているように見受ける。１月には東京で日米中３カ国の歴史検証を提案し、北京でも中国に働きかけた。中国への関与政策を唱える副長官は日本に冷淡だ、などとの記事が日本の新聞にときたま登場するが、根拠はない。
ゼーリック氏は政権入りする前の２０００年１−２月号「フォーリン・アフェアーズ」誌に、東アジアの安全保障上、より大きな役割を帯びる歴史的転換期に来た日本と近隣諸国との調整役を演じ得るのは、米国だけだとの意見を開陳している。
歴史観をめぐる論戦は始まっている。
争点を日中間に絞り、満州事変から敗戦までの時間に限定した「箱庭」の論争から飛び出さないと、日本は第２の敗戦を迎えてしまう。
（たくぼ ただえ）
箱庭論争から飛び出すカギが、スターリン＆コミンテルンなんだろな。
で、歴史論争ってのも、現時点でのイニシアチブ握る手段・方法としての「日本骨抜き」作戦なんだからネ。
その点、もう一人の“中川”は、ちょい見直したかもぉ。
◆中国、参拝中止譲らず歴史研究 日本「多国間で検証」 交流協議会
【北京＝赤地真志帆】自民、公明両党と中国共産党が政治、経済、外交をめぐり意見交換する初の「日中与党交流協議会」が２１日、北京市内のホテルで始まった。
自民党の中川秀直政調会長は冷却化している日中関係の打開策として、歴史共同研究を提案した。しかし、中国側は同意せず、あくまで靖国神社参拝中止を求めた。
協議で中川氏は、「歴史の事実を歪曲する議論を破綻させるためには、科学的な実証主義で対抗すべきだ」と述べ、日中戦争に関する歴史共同研究を開始し、必要があれば公正な第３国の歴史研究者も加えた多国間の検証を行うよう主張した。
えぇよぉ。ぜーリック路線に乗ってんじゃん。それ言って中共断ったと世界に報道させるだけでも大手柄サネ。
先の大戦に関する歴史認識をめぐっては、中川氏に近い「ポスト小泉」候補の安倍晋三官房長官が、「（当時の）指導者には責任がある」と発言している。
当然「日本国及び日本国民への敗戦責任」ありって言ってるわけだが、それをどうとろうと相手の勝手だ支那ぁｗ
首相が参拝を中止する情勢にない中、中川氏には、そうした日本側の歴史認識を共同研究を通じ鮮明にすることで軟着陸を図りたい、との狙いがある。これに対し、中国側代表の王家瑞対外連絡部長は「靖国参拝を続けることは決して小異ではない」「靖国問題さえ片付けばよい話ができる。この話が解決しないと日中首脳会談も日程にのぼらない」と、参拝中止が関係改善の前提であると強調し、共同研究開始の言質は与えなかった。
内政干渉止めてネ。で、話する？「一切ダメっ！」…という筋をはっきり世界に示せれば、それでＯＫっ！ｗ
中川氏は「首相は私的参拝と明言している。公式参拝との違いは、私的参拝は対象を限定できることだ」と、Ａ級戦犯は参拝の対象から外しているとの認識も表明した（石原閣下的、心の中で排除してるってかぁ。うまいじゃんｗ）が、中国側は受け入れず、これには「日本にも戦後６０年の平和国家建設の誇りがある。靖国問題を大きくすればするほど処理を難しくすることになる」と、日本側が反論する場面もあった。
そぉそぉ。真っ当なことはっきり言ってさらに説得してその上で、相手の頑迷に“怒る”パフォーマンスは必要だなぁ。政治家じゃん中川秀直せんせ。
いままでがヘンに相手の党内秩序とか慮ってか、先にこれこれの立場だから又は、の立場に過ぎないから今までの線以上のことは望めないとかなんとか馬鹿馬鹿しい気遣いばっかりでサァ。
んなことぁあっち側中共のコンなんで、誰が出ようとそれは国家対国家の正式の場であればそりゃ正式な主張・説得・抗議で世界に発信されるんだからサァ。結構でした。
日本は平成１３年に韓国と歴史共同研究に合意し、１７年に報告書を公表した。だが、日韓併合条約（１９１０年）の有効性の解釈などは両論併記にとどまっている。中国との共同研究にしても、自民党の一部には「共産党独裁の中国には一つの歴史観しか存在しない。共同研究で成果が得られるか疑問だ」（幹部）との見方もある。
この自民党の一部（幹部）って馬鹿だねぇぇぇぇ。
両国家間の正式機関が発表した「両論併記の結果報告書」でえぇんやん。それを大々的に各国語に翻訳して世界に評価して貰うんじゃん。
だから、「中共独裁国家の唯一歴史観」記載されても、それをはっきり否定する明確な事実記載をともなった逐次反駁の実証的論文併記された、両国家それ相応機関名での文書または書籍が各国語で発行されれば、その馬鹿馬鹿しさが明々白々になって、それだけでもう大成果なわけなのよぉ〜ん。
「過去解釈」じゃなくって、現時情報戦の戦時中ぅ。押え付け算段ダケぇ。
◆ホロコースト否定の英歴史家 禁固３年の実刑 オーストリア【ロンドン＝蔭山実】ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定したとして、オーストリアの裁判所は２０日、英国人の歴史家、デービッド・アービング被告（６８）に禁固３年の実刑判決を言い渡した。
オーストリアやドイツでは、ホロコースト否定は法律で禁じられている。
イスラム教の預言者、ムハンマドの風刺漫画をめぐる騒動が続く中、今回の判決は言論の自由をめぐる議論に新たな一石を投じそうだ。
ＢＢＣテレビなどによると、アービング被告は１９８９年にオーストリアでの講演などでホロコーストを否定するなど、極右の歴史家としてこれまでも物議をかもしてきた。同国はホロコーストを否定した者に厳しい刑罰を科すことにしており、昨年１１月に同被告がオーストリアを訪れた際、当局が逮捕していた。
アービング被告は２０日の初公判で、ホロコースト否定は誤りだと気づいたと弁明したものの、裁判所は「現在もホロコースト否定論者である」としてその場で判決を言い渡した。
ただ判決については、同被告と対立してきた英国の女性歴史家も「言論統制」として、裁判所の判断は行き過ぎと批判している。
「異端審問」の歴史ある一神教・宗派争い伝統の欧州諸国に特有の事柄、なのかもネ。
しかしこんな「理屈」安直に認めたら、例えば中共が「南ギャグその他大日本帝国軍隊が犯したと我らが政治決定の上認定した事例を、我が国内でその『正当性』主張または『存在そのもの』を否定した者は、後ろから脳天狙撃のしっけぇぃぃ（後日弾代請求）」てな法律制定したら、どーすんのぉ。刑罰の均衡だけの問題、じゃねぇぞぉ。
かと言って、これはまた、別口の争いだからね。
捕らえ方変えた？ようだけど、依然わたしゃ変わりましぇん。
「氷点」の件は複雑ですが政争ではないように思います。政争にするつもりなら反言論統制派に即応するメディアが出ていた筈ですが、今回はその形跡がみられませんでした。反言論統制派というのも所詮は泡沫連合で、しかも連携がとれていませんでしたね。キレた記者、勘違いした学者、動機がやや不純な長老グループ（この評価は賛成ぇｗ）と、動いたのは主に亜流の連中。しかも動いたタイミングはそれぞれバラバラで、「連合」というには足並みがまるで揃っていませんでした。…
「氷点」が潰されることなく復刊するというのはサプライズでしたが、これも復刊後の様子をみてみないと何ともいえません。
復刊も譲歩なのかどうか。
譲歩なら胡錦涛訪米を控えた時期であることと国際世論を配慮したのか、記者たちの反発が予想外に強かったので手綱を緩めたのか。それともやはり長老連の異議申し立てがある程度奏功したのか。
復刊することで「氷点」を骨抜きにしたのですから、逆に報道統制の手綱を締めたという見方もできます。
ともあれ、「氷点」当事者は党規約に則って復刊を求めましたが、結局は密室作業で決められてしまいました。
記者たちにすれば手続きを踏んだ抗議という点に最大の意義があったのでしょうが、結局はそれがあやふやになってしまった。このストレスは禍根を残すことになるでしょう。…
さて、今まで支那にゃあったためしもない概念を一応それなり用法駆使して、自分の利益を防御さらには伸張しようとしてるだろナと予断を持ってぇｗ
◆中国「冰点」発行停止問題インタビュー 袁偉時教授／李普氏【北京＝野口東秀】中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」の付属紙「冰点週刊」が発行停止となった問題で、党中央宣伝部が停刊処分の理由とした論文「近代化と歴史教科書」の筆者、中山大学の袁偉時教授は産経新聞との電話インタビューで、中国の歴史教科書の問題点を改めて指摘した。
この事件に絡み当局を非難する抗議声明を公表した元党幹部ら１３人の１人で国営新華社通信の李普元副社長も産経新聞とのインタビューに応じ、中国に言論の自由が存在していない状況を批判した。
◇
□袁偉時・中山大教授
■反省する精神ない教科書
歴史をどう評価し、どのように後世に伝えていくのか。その役割は教科書が担っているが、中国の歴史教科書の根本問題は「反省する精神」がないことだ。
近代（『現代・現時点』も）中国の統治者は（『も』。有史以来そぉ）専制的で腐敗にまみれ、中国を近代国家に転換することができなかった。
なぜ民主自由の国に生まれ変われなかったのか、経験と教訓を分析すべきだ。
しかし中国の教科書はまだまだこの点で不足している。歴史に対し学者の間にはさまざまな観点があるが、政府は歴史教育は愛国主義教育の推進のためだと強調している。
宣伝部は私の論文に対し、「歴史事実に背き、中国人民の１００年にわたる反侵略闘争を否定した」「日本の右翼教科書とわが国の教科書を同一視した」と指摘しているが、どこが歴史事実に反しているのか。
私の論点は豊富な史実を根拠に、出典も明らかにしており、どのように私が帝国主義による侵略の事実を覆そうとしているのか指摘がないので議論しようもない。問題は帝国主義に反対すべきかどうかではなく、「歴史問題をどう議論すべきか」だ。
私は日本の右翼教科書に断固反対してきた。しかし中国の教科書にも問題がある。各国にはそれぞれの問題があり、よく議論すべきなのだ。
中国の教科書は、１８４０年のアヘン戦争以降に問題が多い。清朝には多くの過ちがある。ひと言で言えば主権を喪失し、巨額の賠償を支払ったわけだが、歴史の教訓を分析するのは、中国が賢くなるためであり、なぜそれができないのか。
「冰点」自体、または私の論文にどのような間違いがあるのか文章で批判すべきだ。自由に討論することで是と非を区別できる。そうしてこそ初めて法治国家になることが可能だ。
私が論文で用いた「オオカミの乳」の表現が「共産党批判」と非難されているが、元宣伝部長の●力群（登におおざと）氏が１９７９年５月、文化大革命の教訓として用い、私がこの耳で聞いた。過去の誤った共産党の指導路線をたとえたもので、「母親の乳」と思っていたものが「オオカミ（偽物）」だったという意味だ。
なぜ私がこの言葉を引用したかには理由がある。狭隘な民族主義（華夷思考のミスｗ）、つまりは外国人のなすことはすべて不可、中国のすることはすべて可とするような排外主義を排するためだ。階級闘争を極端化させ、相手を敵視することにも反対するためだ。
国家の進歩には必ず言論の自由が必要だ。文革時、私は「毛沢東に反対した」と批判され、数１００冊の書籍を失った。その経験は中国の歴史教科書に対する見方に影響を与えている。
教科書では義和団事件の野蛮で残忍な面を批判していないが、文革と（私が論文で指摘した）義和団事件とは性格が共通している。だからこそ義和団事件についても分析すべきなのだ。…
「反省する精神」ったら、阿Ｑにもっともみられなかった資質だなぁ。
ってことは、ないものねだりの目標設定ってことで、有史以来変わらぬ「単なる言い訳・どこにでもくっつく屁理屈」てなことでしょ。
日本に右翼教科書なんてないしぃ。どこに目ぇついてんだぃ。
言い訳も所詮「そりゃかつてのあんたらの先輩の言葉だぜぇ」程度の、いつものワケワカメの「諺引用癖」じゃん。
◆◇◆
□李普・元新華社副社長
■脱皮できない「人治」国家
「冰点」事件の本質がどこにあるのか指摘したい。（中国に）言論と出版の自由がなく、法による政府の監督がないことだ。
国際的議論になり、日本や米国、英国、フランスでは繰り返し記事になっているが、中国の新聞は事件に関して全く伝えておらず、中国メディア界の歴史的大事件であるにもかかわらず中国人は事件を知らない。事件は中国共産党を輝かせることにはならず、その顔に泥を塗った。
宣伝部で勤務した経験があるが、今の後輩たちは物事を理解できないようだ。学識もなく、宣伝部がどうあるべきか、まるで理解していない。「民主・自由」「人権」の概念がない。
宣伝部は新聞記者を側面支援し、メディア関係者の権利を擁護、言論と出版の自由を守るべきだ。宣伝部はすべきことをせず、すべきでないことをする。いったん権力を手にすればすべてが思い通りになると思っているようだ。
事件は、宣伝部が必要なのかという問題に行き着いた。私はこう提案したい。宣伝部は新聞を停刊にし、整理整頓しろと命じているが、最も整理が必要なのは宣伝部自身だ。それをできるのは胡錦濤総書記（国家主席）を中核とする党中央だけだが、私は必要でないと考える。
私は、日本が中国を侵略した戦争当時、入党した。当時、共産党は「民主」「抗日」を主張していたからこそ入党したのだ。「冰点」問題は、いまの中国の「言論の自由」にかかわる問題であり、言わずにはいられない。
２つの党、つまり反対する党、野党が存在すれば、民主政治と呼ぶことができる。民主政治国家のシンボルは合法的な野党の存在なのだ。
新聞による（権力に対する）監督があり、中国で（実際的な）言論の自由が認められれば、共産党への批判が噴き出しかねないとの指摘はおそらく正しいだろう。
しかし米大統領が罵倒された結果、その座から下ろされるだろうか。下りざるを得ないなら指導者の能力欠如ということだ。党に能力があれば大衆から擁護されるはずである。言論・出版の自由を認めても（政権）崩壊には直結しない。
故胡耀邦元総書記は言論の自由を非常に尊重した。しかし個人の言動であり、法律化には至らなかった。（一方で）胡錦濤政権の指導部は、故毛沢東元主席の階級闘争論の影響を強く受けた世代が中心のようだ。
宣伝部のメディア管理は巧妙さを増しているのではなく、本質はますます愚かさを増しているというべきである。中国は法と憲法を尊重する「法治」国家とされているが、実際は「人治」国家から脱皮していない。…
まぁ、端端にお里が知れた口ぶり、はっきり見える支那ぁｗ
「歴史的大事件」ってなハナから嘘ついてんじゃねぇよぉ。んなことぁしょっちゅうじゃん。で、決めるのは「中共中央すなわち現権力者の古今ちゅわん」ってなお願い先のご指名までしくさってサァ。そんな根性じゃかつてもこれからも「民主・自由・人権」なんてな概念とは永遠に縁がねぇんだよぉ。
同じことをコイツらに使われると、言葉が腐るよ。
上も下もチョンはコソコソやってんだよな。
■【主張】竹島の日 固有の領土を銘記したい２２日は、島根県が条例で定めた初めての「竹島の日」だ。竹島が日本固有の領土であることを、県民のみならず、日本国民が忘れずに胸に刻む日としたい。
この日、松江市では「『竹島の日』の集い」「竹島を考えるフォーラム」などの啓発イベントが開かれるが、外務省の担当者や県選出の国会議員らは出席を見送った。韓国を刺激しないための配慮とみられる。地元の盛り上がりに比べ、政府のやや腰の引けた姿勢が気がかりである。
不法占拠とはいえ現実に実効支配してるのは、下チョンなんだけんどなぁｗ
昨春、「竹島の日」条例が制定されたとき、韓国側の反発は尋常ではなかった。島根県と姉妹提携していた慶尚北道が同県との交流を中断したのをはじめ、他の自治体との姉妹提携も次々と中止や延期を通告された。韓国政府は、竹島を日本領とした教科書記述の削除まで求めてきた。
駄々っ子脊髄反射。 ﾐﾝｼﾞｮｸ（民辱）ふぁびょぉ〜ん。
今年は、一転して静観する意向のようだ。韓国が竹島の国際問題化を恐れているからだといわれる。
上チョンは拉致なんてな他家侵入の人攫いというゴロツキ性根露見のザマァ、対抗するための言い訳「強制連行の嘘」バレタんで、世界てか平たく欧米にそこいらの経緯はっきりわかられると「日本国家自衛権発動」キッカケ与えて薮蛇なっちゃっちゃぁ堪らんてな状況になってるってねぇ。
在白丁のゴネっぷりと丸っきりおんなじでしょ。民辱素質は争えんもんだネ。
この韓国の静観ペースに日本が合わせていたのでは、竹島が日本に返ってくる日はますます遠のく。韓国国会の視察に対し、日本はソウルの大使館を通じ、書記官が韓国側に電話で抗議しただけだが、もっと強い抗議の意思を示すべきだった。
竹島は島根県隠岐島の北西約１５７キロに位置し、２島（東島と西島）と数１０の岩礁から成る。江戸時代から日本の漁民が幕府から拝領し、実効支配してきた。付近は、サザエ、アワビなどの宝庫として知られる。
明治３８（１９０５）年、竹島を島根県の一部とする閣議決定が行われ、同県が竹島を所管する告示を出した日が２月２２日だ。竹島は歴史的にも法的にも、まぎれもない日本領土なのである。
戦後、（米国からｗ）独立した韓国の李承晩政権は竹島を韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。
これに対し、日本は何度も抗議し、国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国はこれを拒否し、不法占拠を続けている。
韓国が国際社会で重要な位置を占めるためにも、日本の提案に応じ、公正な第三者の判断を仰ぐべきである。
上チョンに対する拉致被害者・自衛隊（日本国防軍）による電撃奪還と下チョンに対する竹島・自衛隊（日本国防軍）によるアッという間の奪還、キボンヌだね。
上チョンの核ミサイル開発ドヤシツケとチュン共＆露助のコソ泥的日本海開発計画挫くための、米国空母群と原潜多数遊弋しての圧力掛けに乗じて、一気にできちゃう可能性も大いに有りかもよぉ。
これもデタラメ上海臨時政府首班とか謂う、ええ加減な下チョン初代大統領出自。けざわの昼間穴倉隠れの中共と似たようなモン。その民辱象徴り・お相伴のやろーがドサクサ紛れのお相伴で占拠しやがったてなわけだった。
自国領であると主張していた対馬、波浪島、獨島(竹島)は対馬が日本領であることは明白であったし、波浪島は実在しなかった。獨島については日本の主張の正しさが認められて日本が朝鮮に返すべき地域のリストから外されることが確定した。獨島領有が認められないことは、1905年の日本による竹島の編入は朝鮮に対する帝国主義的侵略の発端であるとする李承晩の主張（民辱主張ぉ）が覆されることであり、政権の存立を危うくするものである。このような状況の下、李承晩は「獨島は韓国のもの」との主張を通すため実力行使に出た。それが李承晩ラインの設定である。
１９５２年４月２８日に朝鮮の領域を確定する日本国との平和条約が発効する直前の（子孫が得意とする「武装スリ」ジツはブキチョこそ泥みっかった時の民辱行為で刃物振り回したりすることのような）電撃的行動であった。
領海外で軍艦でもない漁船を拿捕し、乗組員を拉致し、刑事罰を課し、果ては射撃により死傷者を出すという行いは確立した国際法・国際慣例に反するものとされており、李承晩ラインの設定により韓国が招来した諸問題は国際法・国際慣例に反するものであることは明らか…（平たく言うと「海賊行為」っすよ。上チョンやった拉致並みのね。所詮上も下もゴロツキ民辱ノミのなせる技）
…朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化をすすめることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術がいる。しかし信用力のない韓国には借金をすることもできず、どこから調達するのかが悩みの種であった。
朴大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の締結を急いだ。
竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで基本条約の締結がなしえると判断したところで漁業協定を締結し、李承晩ラインを廃止することにした。
またこれ通訳集団害務省のなした業（ワザ）ｗ
そんな害務省の中途半端なスパイモドキ戦なんて、信じられないよなぁ。
産経もミンス「ボリ江メール」並みに、引っ掛かってんじゃねぇのぉ？
◆残留孤児２世 原博文（４０歳。ってことは３０代前半にちょい前文革時にゃ苛められっ子日本人がぁ？）氏の証言（中） 「総理も重視」私を担当していた国際情報局のＩ氏は別の部局へ異動となった。内示を受けて、あいさつに来た彼は、「原さんの情報は総理も重視している」「原さんのおかげで課長補佐になれた」と言ってくれ、二人でＪＲ高田馬場駅近くの料亭で祝宴をあげた。Ｉ氏はその後も友人として、私に会いに来てくれた。
彼は、将来は田舎に戻って政治家になりたいと言っていた。だから「将来、あなたが政治家になったら、私がスポンサーになって支え、アメリカ一辺倒ではなく、日本をアジア重視の国に変えよう」といった会話を交わしたものだった。
≪３人の担当≫
Ｉ氏の後を継いで担当となった人は、年齢も私より若く、中国語もあまり上手ではなかった。私の情報を疑うかのような態度で、私との相性はあまりよくなかった。
（そのＩ氏が特異だったんじゃんｗ）
そのころ、私は本業（情報紙発行）の方も軌道に乗り始めたころだったので、「情報収集の仕事をやめたい」とＩ氏に相談した。すると、Ｉ氏はかなりあわてた様子で「あなたが今やめても、外務省のために仕事をした事実は消えない。今後、もしあなたが中国で逮捕されるようなことがあったら、日本国政府があなたを守れなくなる」と、強く反対し、さらに「あなたのやっていることは日本の国益につながります」とくり返した。
はぁ？そもそも外交官（不逮捕）特権利用して情報活動するんでしょ？
んな、単なる民間人に頼むのかぁ？？
この「日本の国益につながる」という言葉を、彼はそれまでも何度も口にしていた。２６歳で初めて日本人になった私がこの言葉に弱いことを彼はよく知っていた。政府の高級官僚から日本人として認められ、国に貢献できることに私は素直に喜びを感じていた。Ｉ氏が働きかけたのかどうかわからないが、１９９６年はじめ、担当者はＮ氏という白髪の目立つ優しそうな年配の人に代わった。ただ、Ｎ氏とはあまり長くつきあうことはなかった。その数カ月後、私が中国で逮捕されたからだ。
≪要人招待≫
担当者以外にも、当時の国際情報局長や分析課長とも会ったことがある。
そんな事実を中共掴んでないわけないじゃん。もし実話ならそりゃ逆スパイでしょｗ
Ｉ氏と会うようになって数カ月後の９４年末か９５年初め、Ｉ氏から「原さんの人脈のすごさを上に見せたい。中国の要人を日本に呼べないか」と相談された。９５年はちょうど、私の発行していた情報紙「日中経済新聞」の創刊１周年にあたり、私も何らかの記念イベントをやりたいと考えていた。それで、中国の友人とも相談し、中国の著名な経済学者２人を日本に招待することにした。
１人は中国国家統計総局の幹部だったが、快く私の招待に応じてくれた。「日中経済新聞」の歴史が浅く、売り上げも少ないため、入国管理局から「会社として外国人を招待する資格はない」と言われたが、Ｉ氏に相談すると、ビザは間もなく下りた。
これがメインの役得だったんじゃないのぉ？で、そのお礼が中途半端な情報持参と。大体対価が１０万とか２０万なんてな金額は、有り得ないってよぉ。
中国要人の来日は、私の会社の１周年記念パーティーでの講演が目的だったが、実際は、私の人脈の確かさをアピールするために外務省を表敬訪問することのほうが重要だった。≪幹部と会う≫
当時、Ｉ氏はすでに情報局から異動していたと思うが、国際情報局長を訪ねた際は、彼が案内役を務めた。「いつもお世話になっている日中経済新聞社の原社長です」と、彼は局長に私のことを紹介してくれた。
局長は笑みを浮かべながら、私の目を見つめ「今後ともよろしくお願いします」と、丁寧に名刺を渡してくれた。
３０代でわずか３・４年前に帰化したばっかの支那人を、かぁ？
バッカじゃねぇのぉとしか…ｗ
訪日は大成功に終わり、Ｉ氏からは「局長も、大変喜んでいて、原さんの中国人脈に感心していました」と、ほめられた。この中国要人招待では、交通費、宿泊、お土産代（メインはお土産現金でそｗ）などで約１２０万円を使ったが、会社の経営も安定しつつあり、大した出費ではなかった。
この要人招待で、日中双方の局長クラスとつながりが深まったことで、私は大きな自信を得た。自分と会社の未来が輝いているように見えた。今思えば、あの時が私の人生の頂点だったかもしれない。その１年後、北京空港で中国当局に身柄を拘束されるとは、夢にも思わなかった。
この産経記者ぁ、乗せられてるぞぉ。
滋賀幼稚園児殺害事件犯したど田舎原始人チョン族オナゴを勝手に「おしん」レベルで脳内お花畑に遊んだ能無し４０代おっさんのおやぢ、並みじゃん。
「道具」は当初からキチンと教えてちょぉらぃよぉ。
赤匪伝聞とかは、まずデマゴーク（社説）ありきのそれﾏﾝｾｰする投書類なんだろけど、産経は投書（談話室）から社説誘発したりするのねん。
◆【談話室】幼稚園で漢字の大切さ実感
主婦 吐田（はんだ）二美 ４７息子が通う幼稚園では、名札をはじめ持ち物の記名はすべて漢字と決められています。わが家の名字は「先生でも読めないのに」と思いながら入園準備をし、当初はとても疑問を抱いていました。
しかし、入園すると、年少の３歳児というのに子供たちはお互いにフルネームで呼び合い、あっと言う間に友達の名前を読めるようになっていました。
ただ単に友達の名前として覚えるだけでなく、次第に応用もできるようになり、「松田さんの松と山中さんの山やから、松山や」などと、道すがらの表札や看板を読んだりするのです。
記名を漢字にするだけで、子供たちは自然に漢字の読みが身につくことに驚き、漢字の大切さを実感しました。
息子は４月から市立の小学校に上がります。ところが入学のしおりには「友だちにも読めるように、名前はひらがなで書く」とありました。「なんで？ ひらがな？」。幼稚園より漢字レベルを落とさないといけない小学校に大いなる疑問を抱きながら、いま入学準備をしています。（大阪府堺市）
「吐（は）く」から「吐田（はんだ）さん」は、確かにちょいつらいなぁ。
ま、一回聞けば「吐く」連想（これもつらいだろがｗ）ですぐに憶えるけどサぁ。
◆【主張】国語教育 知にふたをする漢字制限小学校での国語教育の大切さが指摘されている。本紙２０日付「談話室」欄に掲載された「幼稚園で漢字の大切さ実感」という投書は、中でも漢字習得の重要さを物語っている。
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幼児の漢字習得能力は、大人が思うほど低くない。かつて石井式幼児漢字教育を創案した故石井勲博士が実証したことでもある。小学校に学年別漢字配当表を適用し６年間でわずか千字強（１,０１６字だったよね）の漢字しか教えないという漢字軽視の教育施策が、日本人の読解力の低下、従って学力低下を招いている。
国語表記の基本は漢字仮名交じり文だ。文字自体に意味を持つ漢字は国語語彙の過半を担う。仮名は国語の音節を表す符号だから、漢字に比べて抽象性が高く、初めに語彙を仮名で覚えさせられることは、見た目とは逆に児童にとって知的蓄積の障害となる。
２年前の検定で、漢字はおろか片仮名さえ使わず一切を平仮名で書いた小学１年の生活科教科書が合格したという愚かしいこともあった。
投書したお母さんは、せっかく幼稚園で漢字教育に取り組み成果を上げているのに、小学校に上がった途端、漢字配当表の制約下に置かれることを心配している。漢字で覚えた自分の名前が平仮名にされてしまうのだ。
仮に幼稚園で千の漢字を覚えた児童が１年をかけて８０字しか教えない世界に引き込まれればどうなるか。勉強は退屈なものとなり、児童の知を開くどころか、かえって旺盛な知的好奇心に封印をすることになりかねない。
学力の基は読解力、読解力の基は国語語彙力、国語語彙力の基は漢字力である。漢字力を身につけ、児童が自発的に読書に親しみ、先人の知恵や知識をいかに積み上げていくか、学力向上のための施策の要はそこにある。
言語習得能力が大きい黄金の時期を学年別配当のような漢字制限であたらむなしく過ごさせるのは、国家にとっての大損失である。
中共の簡体字というのは全く不合理かつ味気ない「符号」だけど、小学５年程度でも約４,０００字はマスターしてるとか言ってたよね。ま、ウチの娘の場合を、お世話になってる御婆ちゃんがそのように自慢してたのだが。
ただそんなに多量にやらせようとすると、闇雲に毎日数こなさなきゃならんようで、筆順がちょいでたらめだったような。日本の中学入試にゃ筆順問題結構多いんで注意したら「これで間違いないんだっ！」とか頑固に、てか頑迷に言い張るんで別の方面で相当心配して、これまた相当叱ったような記憶ではあるね。
適当な数と、それは最低限であって興味ありまた能力ある者がそれをマスターした上で以外の文字を覚え発表したら、教師は素直に褒め回りはその知識を尊敬するようになればいいだけ、のようにも思えるけどね。
しかし、いきなり飛ぶようだけど、サンフランシスコ講和条約１１条の the judgements 「諸判決」を「裁判」と（たぶん敢えて）誤訳するように、敢えてこういう↓ざまじゃぁ、その害はまさに「国家的損失」ですわな。
（読者の声２）
リンカーンの有名な「ゲティスバーグ演説」(The Gettysburg Address)の中の有名な文句である「government of the people, by the people, for the people」は通常「人民の人民による人民のための政府」と日本語に訳されています。これは、全くの誤訳です。日本における英語教育がいかにひどいかを示す絶好の例なので、以下に考察してみます。
まず「of the people」を「人民の」と約すのが、とんでもない誤訳です。前置詞「of」は、通常「の」と訳されています。「of」にも「の」にもたくさんの用法があり、それらの多くが重なっています。
しかし一つ大きく違う点があります。他動詞の動名詞または、他動詞から派生した名詞の後ろに「of」がつくと、「oｆ」の後ろにある名詞は意味上「of]の前の語の目的語になります。
日本語では、「私の考え」が「私が考えていること」であり「私のことを考えるということ」でないように、通例は「の」の前の名詞が意味上の主語になります。
したがって、「government of the people」の意味は「人民を統治すること」という意味です。「人民が政府を所有している」というわけではありません。
上記の文句を全体を敷衍して訳すと「人民の利益のために、人民自身が人民を統治するということ」となります。
さらに、その一節「Ｇovernment of the people, by the people, for the people shall not perish from the earth」全体を訳すと「人民の利益のために、人民自身が人民を統治するという統治形態は、地上から決してなくならないのである」となります。
「government」はこの文脈で政府ではありません。個々の政府「a government」が決してなくならないなどとはいえないからです。
概念としての「統治形態」ということです。だから不定冠詞がついていないのです。
戦後日本の人権論者たちは、主権在民を行使する側の権利という面でしか見ていないようです。しかし、その主権なるものの行使される対象は戦争と外交を除いて、国民でしかありえないのです。したがって、議会制民主主義国では議会がその主権を国民に対して行使することになります。
これがいかに恐ろしいことかは、議会制民主主義から多くの独裁国家が産まれたことから明らかです。
そもそも「主権」とはヨーロッパで王権が神権と合体し、国王が国民の殺生与奪の権を得た絶対王政下での王権を表現する言葉として生み出されました。その苦しみをぶち破るために自由主義や革命が産まれました。
民主主義は必ずしも主権在民を意味しません。主権在民は独裁への希求という鎧を衣の下に隠したものです。主権者など誰もいなくても、誰もが当人の日常生活に十分なそこそこの権利しかなくても、民主主義は成立します。いや、それこそ健全な民主主義です。
絶対王政などという過酷な時代を一度も経験したことのない日本で、ことさら主権在民などということを持ち出すのはとんでもないことです。
主権在民などと得意げに言うやからは、馬鹿か詐欺師とみてまず間違いありません。…
（ＳＴ生、神奈川）
The University of Oklahoma Law Center
これって戦前戦中も、こういう教え方されてたのかなぁ？？
１８６０年の大統領選挙では、共和党はリンカン A.Lincoln(1808~65,任1861~65) 、民主党はブレッキンリッジ J.C.Breckinrige(1821~75) を候補として激しい選挙戦が展開されたが、リンカンが勝利して第１６代大統領に就任した。南部はこの事実を認めようとせず、６１年２月〜３月リッチモンドを首都とし、ジェファソン＝デヴィス Jefferson Davis(1808~89) を大統領とするアメリカ連合国 Confederate States of America を結成して連邦から脱退した。リンカンは穏健な奴隷解放論者であったので、奴隷開放により連邦の統一を優先する方針をとって南部側の独走を抑えようとしたが失敗し、南部側によるサムター要塞攻撃事件が６１年４月おきるにおよんで南北戦争（１８６１〜６５）が勃発した。…ミシシッピ川流域で連勝していたグラント Grant(1825~85,任1869~77)将軍が北軍の最高司令長官に就任するころから、戦局はしだいに北部側優勢へと転換し、６３年のゲティスバーグの戦い Gettyuburg (1)で北部深く進入したリー将軍率いる南軍を北軍が破ると、北部の優勢は動かないものとなった。補給がない南軍はしだいに追いつめられ、シャーマン将軍 W.Sherman(1820~91) はアトランタを、グラント将軍はリー将軍を追いつめ、１８６５年ついに連合国の首都リッチモンドが陥落して南北戦争は北部の勝利に終わった。
脚注(1)
６３年１１月１９日ゲティスバーグの戦場を国立墓地にして戦死者を弔う式典がおこなわれた際、リンカンはたった２分間の短い演説をおこなった。これが「人民による、人民のための、人民の政府 (Goverment of the people by the people for the people)を地上から絶滅させないために…」という名演説である。」（山川「詳説世界史研究」P.369-370）
だぁ〜。なんだよぉこりゃぁ。
…アメリカ合衆国憲法には主権の規定すらありません。……主権という概念は絶対主義の産物です。１６世紀にジャン・ボダンという学者が絶対主義を正当化するために発案した概念です。それに対して立憲主義は制限政治を意味します。権力を制限する政治をいうのです。
それでは何によって制限するか。今日では書かれた憲法によって制限するのが一般的ですが、憲法に書かれる以前の慣習や伝統あるいは神への恐れなど、そういったものによって権力が制限を受けるというのが、立憲主義なのです。その意味では、立憲主義と主権とは完全に矛盾するのです。そもそも主権は、中世的立憲主義といわれた、古き良き法によって権力が制限を受けた時代から絶対主義の時代に移るにあたって生み出されたもので、中世的立憲主義を否定するための概念でした。それが近代的立憲主義に発展していくのですが、主権は本来的に立憲主義と相矛盾する概念です。…
…なんだよなぁ。
