どんどん講演などやってほしいなぁ。靖国参拝も当然ネ。
奥の細道探訪も結構ですが、講演・靖国参拝等々での日本の孫らに一喝っ！お願いします。
李登輝氏の５月訪日を容認…政府方針。李氏、日本で講演計画。
（東京新聞 - 2006年2月21日）
■前台湾総統 李氏、日本で講演計画
【台北＝佐々木理臣】今年５月に訪日予定の李登輝・台湾前総統（８３）が日本滞在中に大学などで講演を行う計画であることが２１日、明らかになった。
実現すれば李氏は総統退任後、日本で初めて市民に“肉声”で語りかけることになり、大きな反響を呼びそうだ。
日台関係筋によると李氏は中国の反発を懸念する日本政府に配慮し、政治的演題を避け文化的テーマに絞る方針。講演場所は、日台の学術研究会を通じ親交がある元東京外語大学学長・中嶋嶺雄氏が学長を務める秋田市の「国際教養大学」やキリスト教関連団体の日曜礼拝の際などに行うことが検討されている。
実兄が祭られている靖国神社への参拝は、今回は見送られる見通しだ。
李氏は総統退任後、病気治療と観光で２度訪日しているが、中国が「台湾独立派の中心人物の訪日は、日中関係を破壊する」と反発。李氏は日本の印象などを述べるにとどまり、多数の聴衆を前にした講演は行っていない。
■台湾・李登輝氏の５月訪日を容認…政府方針
政府は２２日、台湾の李登輝・前総統が希望している５月の訪日を認める方針を固めた。
李氏を「台湾独立派」と見る中国の反対に配慮し、政治的活動はしないことを求める考えだ。ただ、過去２回の訪問では認めなかった講演は、政治問題に触れないことを条件に容認する方向だ。
台湾からの短期滞在の観光客については、政府は昨年３月以降、査証（ビザ）を免除しており、李氏もビザなしの来日となる。
李氏は仙台や秋田など東北地方を回り、松尾芭蕉の「奥の細道」ゆかりの地を訪問したいとの意向を示している。首都・東京への立ち寄りも希望している。
政府は中国を刺激しないよう、事前に日台間で協議し、李氏に入国の条件を課すことにしている。ただ、総統退任後、５年以上が経過していることもあり、これまでの来日時より、行動の自由を認める考えだ。
具体的には、〈１〉首相、閣僚や国会議員との面会は認めない〈２〉講演は、文化、歴史などをテーマにしたものに限って容認〈３〉東京訪問も認める――方針だ。
（2006年2月23日3時5分 読売新聞）
…てなこと一応勝手に報道させといて、実はご自由に動いていだたくと。
麻生外相、腕の見せ所。
４０代若手政治家。もっとｾﾝｽあるかとｵﾓﾃﾀのに…
◆３億円持ち込み図り摘発 モンゴルで北の外交官モンゴル紙、ズーニー・メデーは２２日、北朝鮮の外交官らが２１日に１００万ドル（約１億１９００万円）分の米ドルと２億円分の日本円をひそかに持ち込もうとして、モンゴル当局に摘発されたと報じた。
米国は北朝鮮による米１００ドル札偽造やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いを指摘、昨年９月に北朝鮮関連口座のあるマカオの銀行に金融制裁を科した。それ以降、北朝鮮による外国通貨の第三国への持ち込みが問題となったことが伝えられたのは初めて。
消息筋の間では、監視の厳しい米ドルを避け、日本円など他の通貨を偽造する可能性も指摘されている。
（ウランバートル 共同）
持ち込み紙幣の真贋は報じられてないけど、日本海側各港にはいまだに平気で入港してるんだろ北チョン汚猥舟。
そんなゴロツキ政権ﾏﾝｾｰして同じく他国で民辱在白丁ｺﾞﾛﾂｷ集団総連に、普通の課税もしないどころか“特権”享受させてる痴呆爺体の大ばか者ども。それでもカネ寄こせしか考えてない地方分権なんてなバカ言い続けてねぇ。
そういうことこそ議論に取り上げなきゃならんはず。その野党第一党前張りミンスは、下らん時間潰しで自爆中。あ〜ぁ。
日本国の回りはゴロツキ（ Rouge ）だらけなんで、連中嫌がることが大正解なんだとキチンと腹に据えてサ。
ホラ、こういう動きも始まってるぜぇ。
ミンスこそ率先して立法に動けば支持集まるのにな。
◆テロ資金阻止に新手法 米政府、日系金融会社を支援【ワシントン＝気仙英郎】米政府は、出稼ぎに来た労働者や移民などの本国への送金がテロ資金に使われるのを防ぐための地下銀行規制の一環として、途上国への送金を割安でできる金融サービスを立ち上げた日系金融会社への融資を決めるとともに、主要国に対し、同様のサービスを活用するよう働きかけを始めている。２００４年のシーアイランドサミット（主要国首脳会議）でも出稼ぎ労働者の本国送金支援を打ち出しており、今回の措置はこれを後押しするものだ。
新サービスを立ち上げたのは、元東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の前ワシントン駐在員事務所長、枋迫（とちさこ）篤昌氏が創設した「マイクロファイナンス・インターナショナル・コーポレーション（ＭＦＩＣ）」。
同社はこのほど、米国海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）から４００万ドル（約４億７,０００万円）の融資を受けることが決まった。
米国にいる中南米からの移民が本国へ送金する額は、日本円で年間４兆円を超えるが、米国内の移民一世の約６割が銀行口座を持つことができないという。そのため、送金業者を通じてお金を送ると１２−１６％の高い手数料が取られるケースが多い。その結果、正規のルートを避け、地下銀行を通じて送金した金がテロ資金に流用されることが懸念されている。
この手数料を軽減するため、枋迫氏は南米の中小金融機関と提携。その金融機関がＭＦＩＣに口座を開設することで、安い手数料で送金する仕組みを作った。出稼ぎ労働者が本国に送金する場合、まずＭＦＩＣにあるそれぞれの中小金融機関の口座に入金。中小金融機関は、ＭＦＩＣから入金を知らせるメールを受け、ネットで入金を確認。窓口に来た移民の家族に金を支払う仕組み。
実際の金は、ＭＦＩＣと中小金融機関がそれぞれ米国内に持つ銀行口座でやりとりすることで、１件あたりの送金手数料を２００ドル未満で７ドル、１,０００ドル未満では１０ドルに抑えることができた。
ＭＦＩＣはまた、その収益を途上国の中小金融機関に低利融資して、現地の人々の起業を支援する事業を展開している。
米財務省は出稼ぎ労働者や移民からの送金が地下銀行に流れ、テロ資金につながらないよう手数料の削減方法を模索するなかで、ＭＦＩＣに注目。昨年五月、ロンドンで開かれたＧ８の財務担当者会合では、枋迫社長自ら米財務省の要請を受け、同社の送金システムを発表した。
一昨年７月にスタートした同社は、首都ワシントン、デラウェア、バージニア、メリーランドに直営７店舗を開設、営業を拡大している。すでに中南米６カ国への送金を行っており、顧客数は約３万人に達した。
枋迫氏は「ＯＰＩＣからの融資は、世界の送金手数料を下げるビジネスモデルに一番近いという認定を受けたと理解している。年内にカリブ海諸国を含む中南米諸国への送金ネットワークを完成させたい」と語っている。
賭場でコガネ突っ込んで一喜一憂してるのだけが、「金融」じゃねぇんだよ。
そして、税金原資のカネ（ODA）突っ込んで挙句に反日やられてる害務省ぉ。
こういうのこそ、さっさと見習えぇ。
◆麻生外相の発言は「内政干渉」 露が抗議ロシア外務省は２２日、麻生太郎外相の最近の日露関係に関する発言について、「ロシアへの内政干渉と解釈でき、パートナーとして受け入れられない」と、不快感を示す内容の声明を発表。同日、秋元義孝・駐ロシア公使を呼び抗議した。
麻生外相の、どの発言を指しているのかは明らかではないが、関係筋によると、外相が北方領土で日本のテレビが視聴できる環境を整えたいと述べたことなどが、問題視されたという。
声明は「日本側が日露の平和条約問題で相互に受け入れ可能な解決に関心があるのなら、こうした発言を慎むべきだ」と非難しており、今年前半に予定される外相の訪露に影響を与える可能性もある。
（モスクワ 内藤泰朗）
ｺﾞﾛﾂｷ一味の露助にゃ一番痛い、正確な情報による「和平演変」だろ。毎日露語でガンガン流せぇよ。連中人件費ベラ安なんだからさ、まずは単にこっちの普通の画像やら音声とって連中のちょいとした解説入りくらいでそのまま流せばいいじゃん。でも、わずか１万４,０００人だけなのネ。
最近の人口（北方四島在住ロシア人）は次のとおりです。島 名 2002.1.1現在 2003.1.1現在
色丹島 約2,100 約2,100
国後島 約4,300 約4,400
択捉島 約7,800 約7,800
計 約14,200 約14,300
※ロシアの統計より。統計上、歯舞群島に居住者はいません。
んだら、沿海州もターゲットに入れたらばぁ。
◆【正論】拓殖大学海外事情研究所教授 佐瀬昌盛スターリン批判から５０年の様変わり
露の歴史問題に無関心すぎぬか
≪ソ連国内では「秘密」扱い≫
ちょうど５０年前の１９５６年２月２５日、ソ連共産党第２０回大会でフルシチョフ第一書記がスターリンの個人崇拝と同志大量粛清を強く批判する秘密報告を行った。
これが引き金でこの年は、半世紀に及んだ冷戦期でも屈指の激動の年となった。ポーランドを震撼させた「ポズナニ暴動」やソ連との衝突すれすれまでいった指導者交代劇、ハンガリーの「人民蜂起」（死者はハンガリー側で25,000人、ソ連軍兵士7,000人）は、いずれもフルシチョフ報告に起因していた。
…
ところが、震源となったソ連でスターリン批判は徹底しなかった。全世界がほどなくフルシチョフ報告の深刻な内容を知ったのに、肝心のソ連では「秘密」扱いが続いた。公表は共産体制維持にとり危険とみられたのだ。
≪今日では汚名と結ばれず≫
秘密解禁は１９８９年。皮肉なことに、そのころ秘密主義の共産体制はもたなくなっていた。
また、秘密報告が公表されたころ、人びとはフルシチョフを忘れはじめた。若き日に秘密報告に打たれ、３０年後にペレストロイカを進めたゴルバチョフまでもが忘れられつつある。分かりにくい国だ、ロシアは。
他方、スターリンはどうか。昨年５月、プーチン大統領は、戦勝国、旧敗戦国首脳の参加の下、第２次大戦勝利６０周年を派手に祝った。スターリンは、フルシチョフが描いたダメな戦争指導者ではなく、改めて「大祖国戦争」勝利の立役者扱いとなった。
プーチン大統領はスターリンが歿した５カ月後に生まれ、フルシチョフ秘密報告時にはまだ３歳だったから、スターリン時代を皮膚感覚的には知らない。また、その精神形成期に受けた教育ではスターリン批判は忘れられていた。だから、そのスターリン観が厳しくなくとも不思議ではない。これはロシア国民一般のスターリン観にもたぶんに影響していよう。
今日、外から見るとロシア世論はスターリンに対しひどく寛容だ。昨年１１月の旧革命記念日に因む世論調査では、この独裁者への否定的評価も高くはあったが（４５・５％）、肯定は３７・３％で、レーニン（５４・５％）、最後の皇帝ニコライ２世らに次ぎ第四位につけた。外国はこの現象に首をひねる。
米外交誌『フォーリン・アフェアーズ』最新号は、ロシアでの独自調査に基づく論文を巻頭に置き、「今日のロシアではスターリンは汚名と結ばれていない」と書いて、その理由を探っている。同じような探索は英国でもドイツでも見られる。１９９０年までソ連に屈していた東欧やバルト３国では、ロシアに漂うスターリン郷愁に怒りと不安が渦巻きはじめている。
≪プーチン戦略に乗る日本≫
スターリン評価のこの内外格差に注目すべきだ。
「資源輸出国」ロシアは、このところの原油・ガス国際価格の高どまりで鼻息すこぶる荒く、１０年足らず前の「債務繰り延べ」要請から一転、「期限前返済」攻勢をかけている。初のＧ８サミット議長となるプーチン大統領は、「エネルギー・サミット」を呼号、中国との軍事面での「戦略的関係」といい、イラン核開発問題での独自の言動といい、外交的に抜け目がない。
Ｇ８中では日本が唯一、スターリンに起因する「未解決の」問題、すなわち領土問題をもつ国である。が、その国にしては小泉首相の対露外交姿勢があまりにちぐはぐだ。
スターリンというロシアの「歴史問題」には、まるで無関心。一昨年夏には北方領土を洋上視察。が、１９４５年５月にはソ連と戦争していなかったのに６０年後の「戦勝祝賀」には敗戦国として出席、この矛盾に一言半句の言及もなし。２月７日の「北方領土返還要求全国大会」には欠席、代理派遣もなし。７月のロシアでのＧ８サミットでは、どう出るつもりなのか。
５０年前の１９５６年は「日ソ共同宣言」の年でもあった。で、一部の政治家は祝賀を思案中だと聞くが、脇が甘すぎる。相手は手ごわいのに。
各分野の賢人は多数なのに、特に桜ちゃんねる登場の先生方は、漏れなく官邸・自民党本部などは出入り自由での適宜の講演会・勉強会を間断なく開催するなりして、議員一人一人の見識養成してもらいたいよなぁ。
