すぐできるところからさっさとやろうゼェｗ
下地島空港
尖閣諸島 実効支配の強化が必要
…政府は昨年、尖閣諸島の魚釣島に日本の政治団体が建てた灯台を直接所有・管理し、海図に記載した。さらに、ヘリポートを建設するなど実効支配の強化策を検討すべきであろう。
尖閣諸島は沖縄・西表島の北方約１６０キロに位置し、魚釣島、久場島など大小９つの島から成る。日本は明治２８（１８９５）年、これらの島々が清国の支配下にないことを確認したうえで沖縄県に編入した。戦後、米国の施政下に置かれたが、昭和４７年の沖縄返還で日本に返された。
中国が領有権を主張し始めたのは、国連アジア極東経済委員会が１９６８年、「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が強い」と発表してからだ。
しかし、中国人活動家が魚釣島に不法上陸した一昨年春、米国務省の副報道官は「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本の施政管理下にある」と明言した。
政府は尖閣諸島がまぎれもない日本の領土であることを、改めて明確に内外に示すべきである。
日本近海に軍用機を飛ばし、艦船が領海侵犯したりと傍若無人な支那
▼ところが、親中派の二階俊博・経済産業相にはあのエンジン音が聞こえないらしい。自国の業者には「試掘をさせない」などと、どこの国を代表しているか分からぬことをいう。地元に江沢民前主席の銅像を建てようという話もあった方だから、さもありなんか。▼中国側で試掘が始まり、こちらが試掘の放棄では交渉にならない。中国が「二歩」のような将棋の禁じ手を使い、日本に王手をかけたようなものだ。この将棋盤をいったんチャラにして、厳格なルールで協議をやり直すしかない。
▼不埒（ふらち）な相手と渡り合うには、こちらも同等以上のカードがいるということだ。エンジン音が傍らに到達する前に、日本側海域でガス田の試掘をすることが肝要だ。「春暁」はいったん目覚めると動きがはやい。
空自海自ともにバンバン飛ばし遊弋して常時制圧しちめぇよ。
実際はアメ海軍は原潜に空母ら遊弋していて制圧してるんだろがネ。
日本も目に見えるように領域警備効果ださんきゃぁ。
…経済専門家の吉崎氏が、埋蔵量が予想以上に少ない事を挙げて、中国側がそんな小さなガス田にこだわる姿勢が納得できないとし、何か裏に意図があるのではないか？と疑問を提示したが、我々は「必ず領土問題」に転じてくる。そしてその切っ掛けがガス田共同開発案であろう、と睨んでいた。10日の産経新聞に拠れば、中国外務省の秦剛報道官が、9日の定例記者会見で「東シナ海のガス田共同開発問題に関し、「釣魚島（日本名･尖閣列島）は中国固有の領土であり、日本の領土であるとの前提で中国案を受け入れないとの言い分は成り立たない」と日本側を非難したという。とうとう本性を表した。
産経は「尖閣諸島を共同開発の対象海域に含めた中国側の新提案を正当化したもので、日本を揺さぶる狙いがうかがえる」と書いたが、「揺さぶる」程度の発言ではない。
彼らの目標は、尖閣諸島の領有問題にあるのであって、既に決まっているのである。
道州制の区割りでも、沖縄は九州地区と一括でなきゃヤバイっしょ。
明治10年、琉球王府は廃藩置県に反対し、在京の清国および列国公使に特使を派遣して現状維持を愁訴した。清国はこれに応えて翌年わが国に抗議するとともに、明治13年、琉球列島の三分案を主張してきた。…明治27年8月1日、日清戦争が勃発する。沖縄では県民が清国派と日本派に分かれ、双方で乱闘事件さえ起こしていた。とくに清国派は旧士族階級が多く優勢であったため、徒党を組んで神社仏閣に参拝し、清国の勝利を祈願した。また県民のなかにも「黄色い軍艦が沖縄へ救援に来る」という流言が横行した。そこで県内に居住する他府県人は万一に備え、自警団を組織し、かつ子女を本島中部の山間に疎開までさせた。…
…清国派の一部は中国へ逃亡する。明治32年、『大阪朝日新聞』に「琉球人福州に寄食す」という見出しで清国政府の厄介になっている県民が批判されている…
…琉球の実質的統治者は、じつは琉球人ではなかった。これこそが中国移民、客家である。
琉球では彼らを唐栄と呼んだが、王府首里城では、旧正月に琉球王がこの唐栄の号令に従って、北京の柴禁城の方角に向い三跪九叩の礼を行った記録もある。
また、かつて琉球王国は広く海外交易に従事したと流布されているが、県民性にはそういった特性は見いだせない。…
はぁ。やっぱり在白丁の先輩（所詮チョンは真似しっコ）っているんだネぇ。
貴重な自然や文化遺産を失うことなく、戦争などのない平和な世の中にしたいですね！ってなノーテンキ氏らすぃが、これは便利だ（準ｗ）支那ぁ。
勝手な“脳内来歴”なんてどーでもいいけど、現時こんな程度のトコと一緒になりたいってのーはなぁｗ
◆中国、深刻な裁判官不足 滞る給料・過重な仕事量 全人代報告【北京＝野口東秀】中国で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１１日、最高人民検察院（最高検）と最高人民法院（最高裁）の活動報告を行った。「劣悪な待遇」や「過剰労働」が裁判官の不足、質の低下を生み、司法腐敗に結びついている。
報告では裁判官の「法に対する能力と水準の向上」が重要課題に挙げられた。暴力的言動や知人が絡む訴訟などに対する情実判決が目立ち、昨年１年間で延べ１１万人の裁判官に「育成訓練（再教育）」を施したという。
背景には、過剰労働や劣悪な待遇による人材の流出がある。
広州テレビによると、広州では、人員不足のため多くの裁判官が１人で年間２００−３００件の案件を抱えている。経費不足も深刻で、中国紙「第一財経日報」は「湖北省のある裁判官の月給はわずか２００元（約３,０００円）」と報じた。同省高級人民法院（高裁）副院長の事務室では、電話代はおろか給料の支払いも何カ月も滞っている。
全国の下級裁判所の約六割が経費不足に陥っており、人材確保にも影響が出ている。多くの裁判官が弁護士に転職。法律専攻の大学生も裁判所への就職を避ける傾向にある。山東省の３０余の下級裁判所では長年、新任の裁判官がおらず、ここ５年で約４７０人の裁判官が辞職または移籍している。人員が補充されても、司法試験に合格していないため、裁判官に任命できない例もある。
最高人民法院の蕭揚院長は「司法と地方政府が癒着し、法治の原則を脅かしている」とし、地方政府が裁判所の経費や人事を管轄する構造を根本的問題に挙げている。
実際、裁判官とか（公安・軍のほーが多いケドｗ）の飲み食いはショッチュウ。
◆エイズ予防へ「管理売春」 全人代で議論【北京＝福島香織】北京で開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、エイズ予防の観点から管理売春の必要性が提案され、議論の行方に注目が集まっている。今のところ売春が合法化されることはないとみられるが、中国ではエイズ患者がすさまじい勢いで増えており、提案はエイズ問題が全人代で管理売春まで議論せざるを得ないほど、大きな問題となっていることを浮き彫りにしている。
提案したのは遅夙生・黒龍江省代表。３０人の代表の支持を集めた上で「性産業従事者は健康検査を義務付け、性病およびＨＩＶ感染拡大防止を講じなければならない。この意見は伝統的倫理や道徳とは衝突するだろう」と述べた。さらに「ＨＩＶ感染したまま売春を行う女性が多く、社会の脅威となっている」などと強調した。
この提案は、中国メディアでも報道され「売春婦自身が公にレッテルをはられたくない」「ニセの証明書が出回るから意味がない」「税収増につながる」「西洋でも合法化しているところは多い」と、賛否両論がネット上に寄せられている。最近のネット・アンケートでは売春の合法化賛成が６４％、反対が２８％という。
中国では、売春婦は政府系シンクタンクの推計によると、６００万人とも１,２００万人ともいわれ、組織的な斡旋売春は最高で死刑となるが、農村女性にとっては貴重な現金収入を得る手段だ。ただ、今年１月の衛生省の発表によると、雲南、四川省などのエイズ蔓延地域では、売春婦の１００人に１人以上が感染者とされる。
ま、ココの通例ｗで、実態は軽く１０ン倍だろがナ。
□中西輝政京大教授■領土紛争拡大を意図か
中国側の共同開発案は「話し合いをするつもりはない」との意思表示だ。そもそも日中中間線の日本寄りの海域しか共同開発しないというのは、共同開発の意味を取り違えている。まして尖閣諸島周辺の共同開発は、領土紛争を広げようという意図としか受け取れない。けんかを売ってきたようなものだ。
中国は南沙諸島の領有権をめぐる南シナ海紛争の際も、ベトナムやフィリピンなどと協議している最中に軍艦を派遣し、経済開発を進め、実効支配した。西沙諸島の領有権問題でも、台湾やベトナムに協議を持ちかける一方で、軍部が実効支配を固めた。外務省と軍は役割分担をしており、中国の「話し合い」は、時間稼ぎと国際社会へのイメージ作りにすぎない。
日本政府は、南シナ海紛争などから全く何も学んでいなかった。外務省は事態が表面化することをことごとく避け続けたが、こうした過去の日本の不作為が今回の事態を招いたといっていい。
取るべき対応はただ１つ。日中中間線に近い日本側水域で試掘を開始することだ。領土・領海に対する国家の明確な意思を見せてこそ、外交ルートでの協議は成立する。首相は、協議機関を設置し、リーダーシップを発揮すべきだ。（談）
さっさと下地島基地設置等セットでやりましょネ。
