散砂の「民主主義」ぃぃいきなり待望ぉぉ？？ｗ
麻生外相の WSJ への投稿が話題になっているようだが…。
Japan Welcomes China's Democratic Future
…中国の歴史は極端に振れます。1842年、清がアヘン戦争に負け西洋の威圧的に力に屈服したとき、振り子は片方の端に振れました。1949年、毛沢東が大躍進と文化大革命を先導したことで、本土はもう片方の端に振れました――両者とも現在は誤った政策とみなされています。
つい最近まで、中国の人々は「自分が何であるか」と「自分が何者でありたいか」、すなわち理想と現実のバランスをとる余裕がありませんでした。
重要なことは、中国は日本の失敗から学ぶことができるということです――私たちは「そこにいて、それをやってしまった」と言うべきものを持っています。日本は前世紀に2回極端なナショナリズムを経験しました。
解説すると、1964年、東京オリンピックの始まる直前、日本の青年がライシャワー駐日米国大使（当時）を刺した事件です。その当時、アメリカの力と影響に対する日本の国民感情はまだ昂ぶっていました。
北京の指導者の皆さんは、前述のような日本の経験から、自国で昂ぶりつつあるナショナリズムをよりよく処理する方法について学ぶ点があるでしょう。
日本が1960-70年代に経験した環境破壊についても、中国が日本の失敗から学べる分野だと思いますし、われわれとしては日本がそれを克服したことに勇気をもって欲しいのです。
軍事的存在感に関していえば、日本はアジアの自然な安定装置です。日米間には世界でも最長のパートナーシップがあります。それは透明であり、民主主義国家間の関係です。もしどちらかの国が単独で行動すれば、眉をひそめる人もあるかもしれません。しかし両国が協調して行動すれば、もはや誤解される余地はありません。
中国を含めアジアのすべての国が、日米のもたらす自動安定化装置に頼ることができ、その公益は北京も利用可能です。したがって、北京が現在不透明な軍事費――北京筋も認めた通り、ここ10年で3倍増した――を完全に開示することを、私は要望します。↑日本の「事例」提示については、どうもポイントがズレてるような気がするけどなぁ。
◆麻生外相、米紙に論文 中国の民主化促す 「真の国防費公表を」【ワシントン＝古森義久】麻生太郎外相は、１３日付の米国大手紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で、中国政府が独裁政権に特有な秘密主義をやめて実際の現実の国防費を公表し、中国が民主主義国となれば日本との真の友好も可能だと訴えた。…
「日本は民主主義の中国を待望する」と題された論文は、中国が日本にとっても最大の貿易相手となり、相互依存が顕著となってきたとしたうえで、中国が東アジアの舞台の中心に立つことについては「（中国が）自由民主主義国家へと進化する限り歓迎だ」と述べ、中国がいまは民主国家ではないことへの遠まわしの批判を表明している。
※ないものねだりだろに。
麻生外相はさらに、民主主義がアジアで広まり、いまや「中国の番が切迫してきた」と指摘。「もはや中国が完全に民主的な国家へと変容するか否かではなく、どの程度の速度でそうなるかだ」と述べ、中国が民主国家になれば日本との交流もさらに拡大すると強調した。
麻生外相はまた、中国の歴史が極端から極端に揺れるとして、清朝の崩壊や「大躍進」「文化大革命」の失態をあげ、中国指導部がいまの世界には帝国が存在する場所がないことを認識すべきだとも述べて、「高揚するナショナリズム」への対応法は日本からも学べるはずだと訴えた。
これを評論込みで少々詳しく報道してるのが、大紀元かな。
…両国の評論界において、中国国民の反日感情は一党独裁で言論自由がない中国国内の政治問題を反映しているとの見方がある。一部の評論家は、今の中国では民衆に与えられた言論表現の自由の範囲は、サッカー競技や反日問題などの極限定されている分野に限ると分析している。…
つまり正確にも「散砂の憂さっ晴らし」とそれを利用した中共の煽りだと言っている。
麻生氏もこれは正当にもとっくに認識してるネ。
これは宮崎正弘氏の分析を見てるよネ。
…「テレビやマスコミを見ていると、最近のアメリカの安全保障に関する意識は、中近東に偏りすぎている。このユーラシア大陸の東半分では、未だ冷戦構造は崩壊しておらず、デタントが進んでいる状態ぐらいなんだと認識するべき。例として朝鮮半島、台湾海峡等が有る‥。」 これへの返事は極めて明確で、「全くその通り。我々も同じように認識しているからこそ、今年二月、日米外相会談プラス国防大臣を招き明解な合意をしたのだ。……共産党一党独裁による中華人民共和国体制が終わりつつ有るのではないかと思われます。…
一党独裁が崩壊する経緯というのは、政府の情報管理が出来なく成る事だと我々はソ連のペレストロイカで習いました。あの当時はすでに西側のテレビやラジオの番組が、東側に流れていたんですが、今回の「反日」デモは、中国で使用されている３億台の携帯電話が主力と思われます。
何故なら今回のデモは中国人民大学の学生の溜まり場で、２００人の小規模デモを行う許可を得たのが始まりだったんですが、それが１０,０００人に膨れて日本大使館に投石するところまで、無秩序になってしまったんです。…
◆「胡温体制」で矛盾拡大 地方の暴動多発、引き締め強化へ【北京＝伊藤正】中国の全国人民代表大会（全人代）が１４日閉幕した。胡錦濤国家主席と温家宝首相を主軸にした「胡温体制」が発足して３年、社会のゆがみを是正、調和の取れた社会を目指す方針は今年も強調されたものの、矛盾の拡大は続いている。中国は今後、来年の第１７回党大会に向け「政治の季節」に入るが、不安定な社会情勢が体制基盤を揺るがしかねず、言論統制など引き締めを強めるとみられている。
全人代は憲法で「国家の最高権力機関」と規定、政府提出の議案を審議することから「国会に相当」と西側メディアは注釈する。しかし年に１度、たった１０日間の開催で審議は不十分であり、政府案を公開する場としての意義が大きい。
今年の全人代では、胡温体制初の中期計画「第１１次五カ年計画」（２００６−１０年）案が提示され、承認された。同計画には、毎年の政府活動報告にも盛られてきた三農（農業、農村、農民）対策はじめ弱者への配慮や、省エネ、環境保全、安全生産など高成長が生んだ矛盾や問題の改善に取り組む姿勢がより明確にされた。
※郷鎮レベルの中共幹部の私服肥やすダケだろとか。
その一方で、５カ年計画中の成長率を７・５％と第１０次計画中の実績（９・４％）より低めに設定したが、１０次計画の当初目標（７％）よりは高くなった。経済専門家の間では、過去３年１０％前後の高成長に急ブレーキをかけることは危険だし、実際には不可能との見方が多い。
中国のジレンマは、高成長を追求すれば、地域間や産業間の格差の拡大や資源の浪費などを生み、低成長にすれば、失業問題などの深刻化を招くことにある。
新５カ年計画の重点項目である三農対策や、西部や東北の開発、教育、衛生、環境などの改善には莫大な財政資金を要するが、その財源は、成長に伴い毎年２ケタの伸びを続けている税収にほかならない。
清華大学の胡鞍鋼教授らは「高成長は矛盾を拡大するが、成長なくして問題も解決できない」とし、成長政策を肯定する一方、財源を三農対策や社会保障などに重点配分、社会・経済発展のバランスを取る必要があると主張する。
しかし、地方政府が高成長を目指して農地などを強制収用、再開発する手法は、中央政府の度重なる規制通達にもかかわらず止まらず、農民暴動などを引き起こしてきた。党官僚の大型汚職も土地開発がらみが多く、国民の怒りは党に向く傾向が強まる一方だ。
１４日の記者会見で温家宝首相は、地方での治安当局による発砲など住民規制の行き過ぎについて、治安当局を直接批判せず、またインターネットやメディア統制についても、社会秩序の維持などを理由に当然との見解を示した。さまざまな形の異議申し立てを力で押さえ込む姿勢といえる。
中国では、上海、広東省など沿海部の開発意欲は強く、胡錦濤政権の規制策はしばしば抵抗を受けてきた。それは中央の政治にも反映、権力闘争につながるケースが少なくない。今回の全人代前に、指導部人事の観測が流れた背景だ。
当面、胡錦濤政権は安定しているかに見えるが、次期党大会への準備が本格化する今夏以降、政権内の抗争が始まるとの見方は少なくない。中国筋は「胡主席が軍部の掌握に努めているのもそのため」と述べている。
すべての集団に「公」がないからサ。
結局（暴動鎮圧のための私軍＝実質軍閥たる）軍区単位でまとまるんだろ。
所詮朴李なんだし…、
◆【中国情報】国産半導体基板は盗作？１４日付香港紙、明報は、中国の上海交通大学の研究者らが国産１号として開発した半導体基板「漢芯１号」が、外国製品の盗作だった疑いが強まり、開発をめぐる科学研究費の不正請求疑惑も出ていると報じた。調査の最終結論はまだ出ていないが、基板開発後に温家宝首相らが研究施設を訪れるなど注目されていただけに、温首相や胡錦濤国家主席は激怒し関係者の厳重処分を求めているという。中国では知的財産権の軽視が問題化している。１４日に採択された第１１次５カ年計画では「自主技術開発」を重点課題の一つに掲げた。
（香港 共同）
宮崎氏曰く「『嘘』って言葉はチャイ語にないですよ。だってみんな嘘つきなんだから普通のことは取り立てて表現する必要がないわけで…。
アカラサマナ嘘がやっと『詭話』とか『詐話』とかで示されるのかな？
で、それを堂々と臆面もなく演説できるのが中共幹部になれる第一の資質なんだし…。
三段論法つまり論理も組み立てもないしネ。自分に少しでも不都合な事柄が発せられると、その主題に無関係とか一切係わりない相手批判の一切合財持ち出して大声で発声し捲るダケだし…。
だって『善意』てな漢字はあるけど、その意味認識はないもんねぇ…。」とか。
…ここいらは大いに心当たりあるわいなぁ。
☆ 幼児殺害事件の女、夫殺害未遂の女、ともにシナ大陸の拝金、忘恩思想の象徴だ。だから、麻生外相は、「シナは、自分の醜悪さに気づくべきだ」と書くべきだった。韓国は内心自分の醜悪さを自覚していて、それが酋長以下の整形狂いに現れている。韓国がキレても大事とはならないから、ま、ホットケーキではあるが、中国はそうではない。
人口が多すぎて、収容するべきオリが地球上に存在しない。出来たら伝染病で、静かに自虐的に消滅して欲しいものではある…。
ここいらが、庶民の本音、だろなぁｗ
Japanese Gaullist…って言われたぁってサｗ
◆【書評】『中国の「核」が世界を制す』伊藤 貫著深刻な脅威に目を向けさせる
このところ厭（えん）中感情が高まっている。それでも、日本はいまだに中国の驚異的な経済発展に幻惑されるあまり、中国が日本に突きつけている本当の深刻な脅威に目を向けようとしない。本書はまさに覚醒の書である。
著者は中国の国家目標はアジアの最強覇権国となり、漢民族が１９世紀初めに支配していた中華勢力圏を復活することであり、そのために核ミサイル戦力の向上をはじめとして軍拡に狂奔していると説いているが、その通りである。
そして東シナ海の海底資源や尖閣諸島の領有権をめぐって、日中が軍事衝突することがあっても、アメリカが軍事介入できない状況がすでに生まれていると、警告する。
著者は日本の在米・知米派の第一人者であり、ワシントンの裏と表に精通しているが、中国が台湾を攻撃する場合、あるいは日本から在日米軍が台湾を救援するために出動しようとする場合に、アメリカ本土に核ミサイルを撃ち込むといって恫喝するか、日本に対して、露骨な核威嚇を加える可能性が高いと断じている。
著者ははたしてアメリカが台湾や日本を守るために、アメリカの大都市を犠牲にするだろうか、疑念を呈している。昨年、中国の将官が外国報道陣の前で、アメリカが台湾紛争に軍事介入すれば、アメリカ本土に対して核先制攻撃を加えると明言している。
“アメリカの核の傘”こそ、日本防衛の基礎となってきた。ところが、この“核の傘”がもはや機能しなくなっているというのだ。
著者の詳細な分析や提言は、数多くのアメリカ政権幹部や、権威者の見解をもとにしているだけに、強い説得力を持っている。
著者は日本が核武装をして独自の抑止力を持たなければ、将来、「中華勢力圏の属領となるであろう」という。
私もこの見解に賛成する。
昭和２０年には日本は核兵器を持っていなかったために、核攻撃を誘った。
日本は人類唯一の被爆国家として、どの国よりも核武装する権利を持っていると思う。（ＰＨＰ研究所・１４７０円）
外交評論家 加瀬英明
早速「中国瓦解」（宮崎正弘）と一緒に注文しておいた。
ジェームス・リリー（元米中大使）
カール・フォード（前米国務次官補）（聞き手）伊藤 貫（国際政治アナリスト）
≪中国は金輪際日本に感謝したりしない≫
リリー：こうした歴史問題については、私は中国人に「他国の国民の歴史に対する態度を非難する前に、自分達が中国の歴史をどう扱っているのかよく考えてみろ」ということにしています。
リリー：中国政府は、近年、学校教育やマスコミなどを通して、国民を反日的にする洗脳工作を徹底して行ってきました。そのため中国国民は強烈な反日感情をいだくようになっています。
この反日感情はいつでも機会があれば、簡単に発火させ爆発させることのできるものです。ガソリンを撒き散らした場合、火のついたマッチを投げ込むようなものです。
だから日中間に何らかの問題が起きた場合、例えば尖閣諸島の領有権問題、国連安保理の常任理事国問題、歴史教科書問題、東シナ海の天然ガス採掘問題などが発生すると、中国政府はいつでも国民の反日感情を爆発させ、日本人をうろたえさせて、日本政府を不利な状況に追い込んでいくことができる仕組みになっているのです。
その一方で、中国経済は日本からの投資や日本との貿易を必要としています。だから中国政府は、国民の反日感情を利用できる時は利用し、日本から資本や技術をもらう必要がある時には反日暴動を抑え込む必要があることを熟知している。⇒まるでヤクザのやり方である。
≪ヤスクニ！いいかげんにしろ≫
リリー：私はこの問題でどちらの立場が正しい、などと言っているのではありませんし、日本人の仏教的心情や、ヤスクニに祀られているのは太平洋戦争の戦争犯罪者だけではなく、その以前からの２５０万人の戦没者であることも知っています。
ただ、日本に対して特別な智識のない外国人の耳には、中国人の言い分に「理」があるように聞こえてしまう。
ここは注意すべき点です。
※日本発信がいかに足りないか。害務省の…ｗ
リリー：日本が中国に多額の経済援助をしたのは動かない事実です。日本からの援助なくして、中国経済の成長はなかったでしょう。中国政府は、そのことをよく知っています。
しかし、中国は日本に感謝したりしません。彼らは日本から援助を受けたという事実すら認めようとしないし、今後もそれを認めることはないでしょう。中国とはそういう国です。
そして、日本人がこの状態を我慢して黙っていれば、中国は何食わぬ顔で今後も日本を利用し続けるだけのことです。
「日本が経済援助を行うのは、中国のマーケットに参入したいからで、所詮、自分達の商業利権に動かされているにすぎない」というのが中国政府の態度で、これは変わらないでしょう。
⇒「礼」は他人に対して守らせるものであって自分達が守るものではない。ここまで相手をみくびるのであれば、日本も考えるべきだ。リリー：彼らは、西側諸国の自由主義や民主主義に関する主張を「中国を分裂させ、搾取しょうとする邪悪な企み」と考えます。「言論の自由」や「民主主義」などの西洋的な価値観は、彼らの中央集権帝国を弱体化させる危険思想だとみなしている。
だから中国は、「西側の自由主義、民主主義を中国国内に持ち込もうとする者たちが出すぎた振る舞いをするならば、中国政府は彼らを徹底的に弾圧する」という厳しい態度をとってきたのです。
日本人が考えているような日中の相互依存促進や自由化による平和共存は、中国人が彼らの歴史と伝統から得た世界観とは、全く異質です。彼らは「１３億人の民を統制する中央集権帝国を断固として維持する」と強く決意しているからです。
日本にもアメリカにも、ウイルソン的で楽観的な希望を、中国政府の現実を混同したがる人はとても大勢います。
しかし、実際はどうでしょうか。中国政治を実際に改革しょうとする者は、処刑されたり強制労働キャンプへぶちこまれたりしている。これが現実なのです。
≪米中の外交パターン≫
リリー：アメリカも中国も嘘をついているのです！
両国ともバランス・オブ・パワー政策をとっている。それが真実の姿です。
リリー：中国共産党が天下を取っている限り、中国の人権状況が改善される望みはないでしょう。我々が基本的人権のことを持ち出しても、中国人は嘲笑するだけでした。
彼らの思考の核には「国家全体の大義の為には、数多くの個人が犠牲になるのはあたりまえだ」という考え方があります。
中国の憲法は法律にどれほど沢山の人権に関する規定があっても、実際には何の意味もありません。何故なら、彼らは最初からこれらの規定を守るつもりはないからです。
⇒国家全体の大義のためには、たとえ１億人位犠牲になってもなんとも思わない国である。≪海軍増強、そしてミサイル≫
リリー：中国は「朝鮮半島の非核化を支持する」と口にし、「この問題の解決は平和的方法によらねばならない」と主張してきました。そして、この問題を国連安保理に持ち出すことには反対で、「そんなことをすると６カ国協議は終焉し、北朝鮮の核問題は解決不可能になる」と言い続けている。
だが、それは中国の本音ではありません。彼らが最優先しているのは、北朝鮮現体制の維持にほかなりません。だから中国は経済制裁に反対し、北朝鮮に食糧や燃料をせっせと供給し続けるのです。核問題を解決することは、彼らの優先順位でいえばせいぜい三番目くらいでしょう。⇒経済制裁し、中共の北朝鮮への援助が大変なようにすること。
≪堅固な「日米同盟」を築け≫
…
フォード：中国の大量破壊兵器拡散活動には４つの動機があると思います。
１つはカネ。大量破壊兵器を売って経済的利益を得ること。２番目は、軍事的なトラブル。スポットを増やしてアメリカ外交にとって頭痛の種を作ることでしょう。そして３番目に挙げられるのは、欧米先進国への復讐心ですね。先進諸国と開発途上国との対立で開発途上国側に見方することによって、歴史的に中国人が抱きつづけてきた「先進国に対する怨みをはらしたい」という彼らの心理状態ではないかと思います。そして４番目には、中国人の未熟と無責任が挙げられる。中国は今や世界の大国なのに、核技術やミサイルを途上国にばら撒くという行為が国際社会にどういう影響を与えるのか、彼らの大量破壊兵器拡散行為によって、世界のどこかで核戦争が起きたらどうするつもりなのかということをまるで考慮していません。
≪日本が中国の核に屈する時≫
≪インタビューを終えて≫
独立した国家には３つの要素がある。
（１）目先の利益を追求する商人的要素、
（２）安全と秩序を守ろうとする軍人的要素、
（３）利害・打算と権威・権力を超えたところに永続的な価値判断を求める哲人的要素、の３要素である。
これらの商・軍・哲の３要素をきちんとバランスよく保持することができる国家だけが、独立国として何百年も何千年も行き延びることができる。３要素のバランスを無視した偏った国家は、外部からの侵略により、もしくは内部からの腐敗と衰弱により、滅びていく。
「自分の国は自分で守る」ということは、軍国主義やナショナリズムとは何の関係もない。
これは、人間として当たり前の道徳律である。
むしろ、自分の国を自分達で守ろうとしない国民こそ、「僕たちは、自分の存在に対して自分で責任を取りません」と世界に宣伝しているようなものである。
中国共産党と北朝鮮の独裁者に日本政府が何度も侮辱され騙され続けるのは、日本人に責任感と道徳律が欠けているからである。
⇒責任感と道徳律だけでなく、日米安保条約を締結しながら「集団安全保障」を認めないのは、協調精神にも欠ける。
で、在米２０年の彼は討論した米国人に Japanese Gaullist と紹介されて、はぁ？てなことで Charles André Joseph Marie de Gaulle のものを立て続けに５・６冊読んだのだそうだ。それで、なるほどそうだったかということらしい。
で、上記討論相手のジェームス・リリーは、中国生まれ育ちで韓国・中国・台湾の３カ国大使歴任という極めて特異な経歴の持ち主らしい。特亞の裏表を肌で知ってるというわけだな。
楽しみ…。
