支那・チョン・麻匪の言うことの逆行が正解判明してトレンドへ。
小鼠功績は唯一、支那・チョン・麻匪の大反対無視して、とにもかくにも靖国参拝続行したことダケｗだったよね。
◆中国主席発言 「非常に残念」 経済同友会代表幹事経済同友会の北城恪太郎代表幹事は４日、訪中した日中友好（売国）７団体の代表団に対して中国の胡錦濤国家主席が、靖国神社を参拝しなければ首脳会談を再開する用意があると発言したことについて「非常に残念なことだと思う」と述べた。
同代表幹事は「靖国参拝そのものが政治問題化してくると、かえって国内世論としても参拝をやめることが難しくなる」と指摘した。
さすがに売国守銭奴らも、「国民の殺気」、ちょいとは感じ出してきてるんだろ。
野党の党首選でも、おおきに影響あるだろ支那ぁ。
◆中国紙、前原氏の辞任歓迎
後任候補 小沢氏に厳しく、菅氏には好意的「かつて中国脅威論を誇張した政治家が、一通の小さな電子メールのために退場した」−。上海紙「解放日報」は民主党の前原誠司代表の辞任をこう伝えた。対中強硬派として知られ、「アイドル顔の超保守派」（環球時報）と評された同氏の退陣を、中国メディアは歓迎しているようだ。
後任の民主党代表候補に挙げられている小沢一郎氏について「日本の再軍備を主張している」と厳しく評価する一方、菅直人氏を好意的に紹介するなど、中国政府の対日観を反映しているようだ。
北京紙「新京報」は前原氏について「外交と安全保障の専門家だが、外交手腕は未熟」と指摘。「小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対の立場をとる一方で、中国脅威論に固執している」と前原氏の政策を紹介した。
今回の辞任については「（メール事件の対応をめぐり）前原氏の独断が党内の不満を爆発させた」「（前原氏の）イメージは地に落ちた。民主党は来年参院選に向けて体制を立て直す必要がある」などと分析している。
前原氏の後任人事についても中国メディアは強い関心を寄せている。南京紙「南京晨報」は、小沢氏と菅氏の可能性が高いと予測。
小沢氏については「日本は独自の軍隊を持つ『普通の国家』を目指し、積極的に日本の再軍備を主張している」と前原氏同様、厳しい評価を下した。
一方、菅氏については「前回の代表辞任の原因は自らの年金未納問題」と説明した上で、「民主党代表として、台湾独立を支持しないことを表明した」と好意的に紹介している。（矢板明夫）
これで奸の芽は潰れただろ支那ぁ。
ただ、小澤は在白丁痴呆参政権認めてるようだからなぁ。
ブッシュ政権の支那面子潰しも、連中の性分良く分かってるなぁ。
◆【湯浅博の世界読解】「国賓にあらず」で地団駄歴代の中国皇帝は朝貢使節に謁見（えっけん）して、自らの大物ぶりを国内向けに示すのが狙いらしい。朝貢する諸外国の要人とて、あご足つきで「ぜひに」と頼まれるから出かけていく。
東京外大名誉教授の岡田英弘氏に言わせると、朝貢はいわば「なれ合い」であって、属国が服従を誓うためというのは見当違いだという。これは皇帝が国家主席に変わっても、パターンは同じようなものだ。
かつての最高実力者、トウ小平氏は、自らの権威づけのために米国要人に招待状を乱発してフルに利用した。元首相、橋本龍太郎氏ら（売国）日中友好７団体の代表らが胡錦濤主席に“謁見”したのも、中国の庶民向け宣伝に一役かった。皇帝の時代と違うのは、マスメディアが報じるから、日本へのメッセージにも使える。
ただ、ポスト小泉候補に靖国参拝を避けるよう牽制たつもりが、かえって日本国内の反発を買って逆効果だった。
さて、胡主席自らが外国に公式訪問するとなれば、相手国から最大級のもてなしを受けることが「権威の証し」になる。２１発の礼砲を聞き、シャンデリアの輝きの下でシャンパングラスのもてなしがあれば何よりだ。
ところが米国のブッシュ政権は、７団体と違って中国の思い通りにはならない。ホワイトハウスは２０日の胡訪米を「主席は国賓にあらず」と発表した。
国賓扱いよりも格が下の「公式訪問」と位置づけられたから、中国当局は大いにじだんだを踏んだ。
当初、胡主席の訪米は昨年９月に予定されていた。米中がやはり「国賓」か「公式訪問」かで綱引きしているうちに、ハリケーンが米国南部を襲って訪米計画もすっ飛んだ。
このときは、直前の７月にインドのシン首相が国賓級の歓待を受けたから、胡主席は「シン以下はだめ」と粘った。ブッシュ大統領は「それなら」とテキサスの私邸に招待したが、中国は断固として「国賓待遇」に固執したという。
小泉純一郎首相は以前、このテキサスの私邸に招かれた。その直後に訪米した韓国の盧武鉉大統領が「やはり私邸で」と要求したがかなわなかった。
中韓とも米国との距離を測らず、こんなときばかりメンツにこだわる。察するに、中華思想の本家と分家であるからだろう。
※身の程知らずがぁケッケッケ、と。
今回の胡訪米では、ホワイトハウス南庭で儀礼兵の式典、迎賓館に宿泊するなど国賓に準じた扱いになった。だが、希望した公式晩餐（ばんさん）会はない。
いまの米中関係では、国賓待遇が無理なことは中国以外なら誰にでも分かることだ。
※ばぁ〜か、と。
ブッシュ大統領はワシントン市内の演説で、「自由な社会への移行を恐れるべきではない」と、市場開放と民主化を求めていく意向を示した。
宗教の自由に関しては「躊躇せずに取り上げる」と述べ、実務優先の会談にするつもりだ。
米国内では、中国の軍拡路線や対中貿易赤字の増大への不満が高まっている。昨年１１月の大統領訪中時より、明らかに対中強硬姿勢に転じている。
それに比べて、６月末に訪米する小泉首相への気の使いようは相当なものだ。首相は過去に７回訪米しているが、いまだ公式訪問がない。
大統領は首相が退陣する前に公式晩餐会を開き、花道をつくってやりたいとの意思がありありだ。
しかも、テネシー州メンフィスにあるロック歌手、エルビス・プレスリーの旧宅へ首相を案内することを自身が企画しているそうだ。小泉首相がプレスリーファンであることを熟知してのことだ。
もっとも、胡主席の訪米とは歴然とした差をつけ、日米関係の親密ぶりを示す狙いが隠されているらしい。首脳外交の奇々怪々である。（東京特派員）
かつての朝貢は実利があったけど、現在の“謁見朝貢”は女アテガワレテ写真にビデオ盗撮されぇの自国からの税金原資ＯＤＡキックバック押し付けられぇので尻尾握られ売国奴化なんだから、マヌケもいいとこ。
その証拠をアメに握られ、盟友小鼠に与えてやって野中・橋本が追ん出されたぁてのが実際のところだろ。
ま、この分じゃぁ谷垣も二階も握られてるんだろネ。
麻匪・産経の「文通」、バカ言いへの即時訂正だろ。
◆【主張】
安倍発言批判 論点すり替えはやめよう安倍晋三官房長官は２日の民放テレビ番組で、対中外交に関連し、２４年前の教科書検定問題に言及した。この発言を一部マスコミが問題視している。
安倍氏の発言は「検定によって華北への『侵略』が『進出』に書き換えられたと報道され、中韓両国から抗議を受けた。当時の官房長官談話で謝罪したが、そのような書き換えの事実はなく、結果として、大変な誤りを犯した」という趣旨だ。
あえて補足すれば、これは日本の全マスコミが一斉に誤報した事件で、産経以外のマスコミは今もって、きちんと訂正していない。
また、当時の官房長官は宮沢喜一氏で、この宮沢談話に基づく「近隣諸国条項」が検定基準に加えられ、中韓両国に過度に配慮した記述が増える一因になっている。
安倍氏が指摘した教科書書き換え問題は、政府やマスコミがこれからの近隣外交を考えるうえで、多くの反省点を含んでいる。
そもそも、宮沢談話は誤報に基づいて発表されたもので、見直しは当然だ。この問題を改めて提起した安倍氏の発言を評価したい。
これに対し、朝日新聞は４日付社説「事実を踏まえ論じよう」で、安倍氏の発言を取り上げ、「当時のずさんな取材を率直に反省したい」としつつ、一方で「事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る」と安倍氏を批判した。
朝日はその理由として、
「東南アジアについては『侵略』を『進出』に変えた例もあった」
「それ以前の検定では、中国との関係で『侵略』を『進出』に書き換えさせられた」
などの事例を挙げ、「ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある」「現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない」とした。
しかし、これでは、せっかくの朝日の反省を帳消しにしてしまいかねないほどの論点のすり替えである。
当時、問題にされたのは日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたとする報道であり、東南アジアについての記述やそれ以前の検定は、問題になっていない。
安倍氏も対中外交の問題として、この教科書誤報事件を取り上げた。
朝日こそ事実を踏まえて論じるべきだ。
麻匪（ジャンキー伝聞）・赤匪伝聞なんて目の毒なんで誰かが引用してなきゃ読みゃせんが、昨日の社説は混乱の極みだったようだなぁ。
必要悪で、見てるかぁ。
侵略と進出 事実を踏まえ論じよう中国との外交などをテーマにした日曜日のテレビ番組で、安倍官房長官が８２年の「教科書書き換え問題」について発言した。次のような趣旨である。
教科書検定によって「侵略」を「進出」に改めたと報じられ、中国や韓国から抗議された。日本は官房長官談話で事実上それを認め、謝罪した。しかし、「進出」と書き換えられた事実はなかった。ちゃんと調べて説明すればよかった。結果として大変な誤りを犯してしまった――。
政府のスポークスマンの発言である。
（１）検定で「侵略」という言葉を書き換えさせたことはまったくなかったと受けとめた人が多いのではないか。
また当時の政府は（２）事実を調べもしないまま、官房長官談話を出して中国などに謝った。そう思った人もいるだろう。
しかし、いずれも事実とは異なる。
教科書の書き換えが問題になったのは２４年前だ。若い人は知らないし、記憶が薄れた人も多いだろう。そんな中で、事実の一部だけを取り上げ、当時の政府判断を誤りと決めつけるような発言がそのまま独り歩きしては困る。これを機に、事実のおさらいをしておきたい。
８２年６月、高校の教科書について検定結果が報道された。朝日新聞を含め多くの新聞や放送が、「華北を侵略」という記述が検定によって「華北に進出」に変えられたなどと伝えた。
ところが、その後、「華北に進出」という表現は検定前から書かれていたことがわかった。その限りでは、安倍氏の指摘した事実はある。
当時のずさんな取材を率直に反省したい。
では、「侵略」という言葉がすんなり検定を通るような状況だったかといえば、そうではない。中国との関係に限っても「侵略」の言葉を削られたり、「侵入」に変えさせられたりする変更が計４カ所あった。東南アジアについては「侵略」を「進出」に変えた例もあった。
それ以前の検定では、中国との関係で「侵略」を「進出」に書き換えさせられたこともあった。
８２年の検定では、韓国も独立運動などの記述をめぐって訂正を求めた。
文部省幹部らが中国へ派遣され、自民党の三塚博、森喜朗両氏は韓国を訪れて説明した。この後、宮沢喜一官房長官が検定のあり方を改める談話を出した。
「華北に進出」と書き換えられた事実はなかったが、ほかの例や過去の検定を見れば、同じような問題がある。
そう判断したからこそ、政府は官房長官談話を出したのだろう。
これを受けて、検定基準に「近隣諸国条項」が加えられた。アジア諸国との歴史的な関係に配慮するというものだ。
歴史への反省を踏まえた当時の官房長官談話を否定するかのような、現在の官房長官の発言は、政府の姿勢に疑念を抱かせかねない。
テレビでの発言が意を尽くしていないのならば、改めて言葉を補った方がよくはないか。
性根が反日“日本人”（どうもＮＹＴ築地支局のオオニシ並みのナリスマシ気化白丁みたいダナ）だから、兵役トンズラして売国老醜生き恥さらしの宮澤喜一を応援したいんだろ。
ちなみに、タイ以外はフランス・イギリス・オランダの植民地だったんで、「東南アジア侵略」ってこと自体が成り立たないんでネ。敵は、東漸したフランス・イギリス・オランダだったんだからサ。
前文「朝貢とは外国使節呼んでの国内への自分の権威付け」で引用されてる岡田英弘氏は、この教科書誤報問題を「指桑罵槐」の例で出してるネ。
その典型的な例が、１９８２年に起こったいわゆる教科書問題であった。これは文部省が世界史の教科書の検定で「侵略」という表現を「進出」に書き直させたと日本の新聞が報じたことがきっかけで、中国で大々的な反日キャンペーンが起こり、外交問題となった事件である。しかし、念のために付け加えるなら、この発端となった日本の新聞報道はまったくの誤報で、後の調査でも書換えが行なわれた教科書は一冊も確認されなかった。だが、当時はそれが事実として論じられていたのである。
この“誤報”に対して、当初、中国当局はきわめて無関心であった。
日本の新聞が初めて教科書検定における文部省の「圧力」を問題にしたのは、この年の６月２６日のことである。この報道が出た直後、中国ではただ一紙『人民日報』にだけ記事が出たが、コメント抜きで新華社電を引用しただけの、ひじょうにクールなもので、またそれに続く報道もまったく見られなかった。連日、文部省批判が繰り広げられていた日本とは大違いであった。
しかし、これは考えてみれば当然のことであって、教科書検定は日本の内政問題であり、本来、中国が発言すべき筋合いのものではない。
ところがそれから一ヶ月後に、事態は一変する。一ヶ月前には無関心だった『人民日報』が、突如として「この教訓はしっかりと覚えておくべきだ」との評論を発表した。そして、これ以後、中国の政府やマスコミの論調が、雪崩を打って反日強行路線になっていった。明らかに、この対日批判の後ろには中国高官が関与していた。
私は、この中国の急変ぶりを見て、「ああ、また“指桑罵槐”が始まったな」と思った。彼らがこれほど露骨な日本攻撃をしてくる背後には、もっと別の意図があるにちがいない。中国のマスコミは日本攻撃を利用することで、誰が別の相手を罵っているのである。
教科書問題の真犯人
日本の最初の新聞報道から二ヶ月ほど経ったころ、いよいよ主役が姿を現した。人民解放軍である。８月２日付の人民解放軍機関紙に、次のような論説が掲載された。「今回の教科書問題で、日本の野望は明確になった。日本人はふたたび中国を侵略するつもりである」――論文にはそこまでしか書かれていないが、その意図するところは誰にでもわかる。つまり、「日本の再侵略に備えるために人民解放軍を強化しろ」と言うわけである。
これを読んで、私はすべてがよく見えるようになった。中国マスコミが日本批判を繰り広げている陰で糸を引いているのは、人民解放軍の長老たちであった。そして、その軍の長老たちが本当に攻撃したがっているのは、中国共産党中央、もっと正確に言えば、トウ小平なのである。
文化大革命によって、中国では党と行政の組織が完全に破壊され、混乱が長く続いたことは、読者もご存知のことだろう。工業生産はおろか、食料生産も止まり、数十万、数百万の餓死者が出た。そんな中で唯一無傷であったのが人民解放軍であった。軍は文革の混乱の中、うまく立ち回り、その影響を受けなかった。この結果、中国において軍の力が強くなり、彼らの意向を無視しては何も決められない状態になったのである。…
そこでトウ小平は、今や共産党内での軍の最も強力な権力機構となった党中央軍事委員会を廃止し、国家軍事委員会に移管することによって、軍の力を弱めるというドラスティックな改革をやろうとしていた。
これに対して、当時参謀総長であった楊尚昆をはじめとする、国共内戦以来、人民解放軍を率いてきた長老たちが危機感を覚えたのは言うまでもない。なんとか、トウ小平に揺さぶりをかけ、彼の改革に歯止めをかけたい――そんなときに起こったのが、日本の教科書問題であった。彼らはこれがトウ小平攻撃の格好の材料に使えることに気づいたわけである。
だから、軍の長老にとって、実は教科書問題などどうでもよかった。そもそも日本のマスコミは「侵略」が「進出」に書き換えられたと騒いでいるが、その「進出」という言葉の意味すら中国人にはピンとこないのである。
実は、この問題が反日キャンペーンに発展したあとになって、新華社通信が「進出」の意味を解説している。中国語では「進」は「入」と同じ意味であるし、「進出」という中国語もない。そのため「進出」という語を中国流にあえて読めば「出入」という意味だと思われてしまう。だから、この教科書問題について、一般の中国人には言葉の意味すら分からない。当然、何が問題なのかということも分からなかった。このことからも、教科書問題キャンペーンが中国人民の自発的な感情から生じたものではなく、一部の意志に基づいて仕組まれたものであることは一目瞭然なのである。…
「…進出口公司」と書いてあれば、輸入・輸出の窓口の会社ってなことから、貿易会社ってなことだったっけネ。
チョン・チュン、図星で「切ない」。
…さて、月曜日に、岡崎研究所を訪問した中国の研究者と昼食をともにして意見交換をした．わたしは今回の胡錦涛主席の≪ご講話≫について質問したが、日本のマスコミで伝えられているような状況とは些か異なるニュアンスを感じた．
私は「いつまで靖国なのか．元首相に講話しても、ひょっとすると彼は近々お縄頂戴になるかも？」とからかったのだが、胡主席の「講話」は、中国国内ではもっと詳細に報道されているのだと言う．
どんな内容なのか、日本のマスコミ各社の北京支局からの解説記事を待ちたいと思う．
※それこそ駐チュン特派員諸氏本来の役目だろガァ。
いずれにせよ、胡主席は、どうも≪中国国内向け≫に発言したように思う．
つまり、「靖国批判」を続けなければ、彼の政権が危ない？のであろう．
その“黒幕”は一体誰なのか？
前主席なのか、それとも軍部なのか？
そこが問題だと思う．…
ホレホレ、各社特派員記者諸氏は、今こそ核心ついた記事書いて来いよぉ。
チョン特派員のほーが、遥かに核心突いてるじゃん。
２ちゃんから。
■日本外務省の資料を中央日報が入手「盧大統領、レイムダック化を避けるため任期中は反日強行論を放棄しない。」
「支持率低迷に喘ぐ盧武鉉政権は、支持率を高める効果がある反日強硬政策を残り任期中も続けるだろう。」
「盧政権は独島を材料に、ナショナリズムを煽っている。」
独島・靖国神社参拝問題などに関する韓国政府の対日外交政策についての日本政府の内部分析を記した報告書を、本紙が単独入手した。
外務省の情勢分析資料『朝鮮半島をめぐる動き』(１月２５日付)は、韓国政府の対日政策を国内用に貶して、独島観光開放を「過激なデモ行為」と表現するなど否定的に評価している。
対外秘資料であるだけに報告書に使われた用語も非常に刺激的だ。
外務省の報告書は、韓国のある世論調査機関が調査した盧武鉉政権の支持率の変化を解説しながら、「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」と分析した。
過去１年半の間、盧政権の支持率はずっと２０％台にとどまったが、大統領本人が「三一節演説」と「国民に差し上げる手紙」を通じて強硬な反日姿勢を明らかにした時期だけ、例外的に４０％近くに迫ったということがその根拠だ。
報告書はこれを根拠に、「盧大統領はレイムダック化を避けるためにも、残り任期中に反日強行論を放棄しないだろう」と見通しを述べた。
また、「軍事独裁時代、『北の傀儡政権の脅威』と『反日』を材料にした世論操作は、民主化運動を牽制する常套手段だった」としたうえで、「今では『対北朝鮮関係改善』と『反日』が韓国の世論を沸き上がらせている」と付け加えた。
報告書は特に独島問題に多くの分量を割き、◆独島観光開放、◆空軍参謀総長の独島上空飛行、◆閣僚・国会議員の独島上陸など韓国の独島領有権強化政策を、「過激なデモ行為」と表現した。
「我が国(日本)と国際社会に向けてこのような神経質的デモを続けるのは、あまり意味ある行為とは思われない」という解説も付け加えた。
更に、「デモ行為の目的は韓国国内世論を先導すること」だとして、「独島を材料にナショナリズムを煽り、韓日関係を悪化状態に維持することで、反日強硬策の効果を継続的に維持している」と分析した。
「容易に沸騰する韓国的情緒の無分別な発露」という表現も用いている。
※官僚的押さえが利いてて、ウマイじゃん。
ま、ファビョ〜ン（火病）の解説フレーズだヨネ。報告書はこのような政策の背景について、「盧武鉉政権の政治手法が国際関係にも現われたもの」という解釈をした。
「盧武鉉政権はすべての局面で意図的に『悪者』を作って、この悪者との対立を通じて自分の正当さを訴える政治手法を使っている」と前置きした後、「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」と分析した。
報告書はまた、韓国の外交当局者らの動向について、「一時は韓日関係冷却に危機意識を持ったが、今は青瓦台の強硬姿勢の前にこれ以上の抵抗手段を失ったようだ。小泉政権下での韓日首脳会談の開催可能性に悲観的な姿勢を見せている」と伝えた。
※トップがデタラメなんでチョンの割りには“理知的”な外務官僚の苦衷が偲ばれますぅみたいな書きようで、同業相憐れむ的読後感でも勝手に持ちそうな官僚的配慮があるかもネ。
報告書は「こんな時期ほど、両国国民の間の交流を拡大して相互理解と友好を深めることで、韓国で『反日』が持つ魔術的力を減らしていかなければならない」という結論を下した。
※ウマいナァ。バカ小鼠のチョン強盗団出入自由なノービザ愚策の言い訳阿り害務官僚的ゴマすりに繋いじゃったかぃ。
これについて外交通商部(訳注：日本の外務省に相当)の当局者は、
「日本政府が歴史認識問題の重大さをきちんと理解していないようだ。
独島は、日本の歴史学者の中でも日本の固有領土と主張する人がいないほど無理な主張・外交だ」※またまたウソ八百ぅ重ねぇ。
と語った。
同当局者は、「いくら内部文書とはいえ、他国の内政まで引っ張りだして恣意的に分析するのは遺憾なこと」として、（同業相憐れむ風フレーズおまけ付きの本質は図星なんで）「切ない」と付け加えた。
ソース：中央日報（韓国語）（2006.04.05 05:02）
これって、下チョン保守派応援のためのリークじゃねぇのぉ。
■日本外務省、内部報告書について「ノーコメント」
2006/04/05 11:43【東京５日聯合】日本の外務省が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はレームダックを避けるため、対日強硬論を放棄することはないだろう」とする内部報告書を作成したと伝えた中央日報の報道に対し、外務省の谷口智彦参事官は「論評しない」との立場を明らかにした。聯合ニュースとの電話インタビューに応じたもの。
内容はもちろん報告書の存在についても、事案の性格上ノーコメントだと回答した。
結構害務省も、安倍タン麻生さんら政治家が腹括ってガンガン発言してるからか、まともなコト遣り出してるのかもよぉ。
いよっ！ 外務省ぉ。
さっさとマトモにならんと次期安倍政権じゃぁ全員一旦辞表提出っ！だゾォ。
■小泉首相が在任日数で歴代３位に 中曽根と並ぶ小泉純一郎首相の在任期間が５日で１８０６日になり、戦後歴代３位の中曽根康弘元首相に並んだ。
在職日数の１位は故佐藤栄作氏（２７９８日）で、２位は故吉田茂氏（２６１６日）。
安倍晋三官房長官は同日午前の記者会見で「小泉、中曽根両政権の共通点は戦後の仕組みを変える構造改革に挑んだことだ。中曽根政権は国鉄民営化、小泉政権は郵政民営化で、官から民への流れをつくった」と強調。
そのうえで、両政権の違いについて「中曽根氏の方がより党との関係を重要視したのではないか」と述べ、独断専行型とされる小泉首相の手法をいさめた。
(04/05 12:35)
安倍タァ〜ン、利権政治屋族議員集団への先祖返りなんてやぁ〜だゼェ。
特に小鼠政権唯一賢策、「中国族議員」抹殺策は、堅持してよねぇ。
支那無知中曽根が勝手に我が国に都合良いと思ってカモ知れないが止めた靖国参拝が、大陸分裂の契機を止めちゃったんだって、キチンと認識しといてよねぇ。
中国は中国である限り、永遠に変わらない中国共産党の本質は、国民国家というベールをまとった皇帝システムである。つまり、共産党は皇帝であり、二千年来続いてきた“正統”の後継者なのである。
だが、それも無理はない。中国大陸は、あまりにも広大であり、また、それを構成している民族の歴史や文化といったものもあまりに違いが大きすぎる。結局、中国なるものを統治するシステムは、秦の始皇帝以来の「皇帝システム」以外にないのである。
…日本人もアメリカ人もやがては中国は近代化すると思っている。しかし、中国が近代化を実現するときは、中国が崩壊するときである。少数民族による自治や、言論の自由といったものを実現させれば、中国というシステムはその瞬間に消えてしまう。
これは、中国人そのものに問題があるのではない。結局、近代国家にはサイズの上限というものが存在するということなのである。…
大陸混乱させる＝バランバランになって億単位の流民が漁船で国外にぃなんては、なりまっせんっ！
そもそも、私的団体中共の私軍（軍閥）たる「人民解放軍」７軍区とそれぞれの「武（装）警（察）」は、本質的に地方毎の人民抑圧軍（取締抜きイキナリ殺戮部隊）であり、装甲車にバズーカ砲持ってる警察（殺戮前の形ダケ取締いちおー前提部隊）なんだから、搾り取り対象の人民をば、少なくとも自分らのテリトリーからは逃しゃーぜんのサァ。
近代国家の適正サイズって、んじゃ下チョンわぁってことだけど、領土面積は別にでかからずチョイからず・言語一つに民族イッコで不都合ないじゃぁ〜んなんだけどサァ。
半万年とか建国嘘八百（熊女末裔神話から戦後「解放」てな二度ウソ）で辻褄合わなくなっての短絡思考に、オールカタカナ書き様のオンモン（諺文。てめぇで「偉大なる文字」ってぇ無視）ダケにしちもうたからで、コイツらは自分らで再教育しないと前近代のまんまだろなぁ。
ま、福澤諭吉センセ時代まで遡っての「漢字諺文混じり文」からやり直してサぁ、そうねぇ、「日帝３６年」でなんとかいちおーマトモにゃなったんだから、これから３６年カケテ「近代国家化」成し遂げてちょーだいっ！…てなところでしょ。
んで、狗食い・トンガラシ過食は、やんぴネ。
食生活と書き方おべんきょーのやり直しだから、小学生または保育所（食生活）からやり直しだね。
ウソ塗り重ねより、そのほーが遥かに早いでしょ。
