いよっ！外圧。いいよぉ。
日本はスパイ防止法制定を
■日本はスパイ防止法制定を
ウォーツェル米中経済安保再検討委員長
※ラリー・Ｍ・ウォーツェル １９７０年、米陸軍入隊。８８―９０年、９５―９７年、中国駐在武官。大佐で退役。ハワイ大学で博士号取得。シンクタンク「ヘリテージ財団」アジア研究センター所長などを経て、米議会の諮問機関「米中経済安全保障再検討委員会」委員に。今年２月、同委員長に就任。
米軍基地やミサイル防衛、中国諜報活動の標的に
【ワシントン１０日早川俊行】米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長はこのほど、（下チョンムーン教祖の胡散臭い出自のとこだけど、まぁ利用できればイイカモぉの）世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報活動の標的にしていると指摘、日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。
ウォーツェル委員長は「日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある」と語り、スパイ防止法の未整備が日米間の緊密な協力関係を妨げる一因になっていると強調した。
中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、自殺した事件については、「中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する」とし、女性問題に付け込んだ諜報活動は中国の常套手段であるとの見方を示した。
米国内でも中国によるスパイ行為が活発化しており、昨年は米海軍の軍事技術情報を２２年間、中国に流し続けていた中国系米国人らが逮捕、起訴される事件が発生した。
ウォーツェル氏は陸軍時代に中国駐在武官を務めるなど、長年、中国の情報活動を研究・調査してきたが、「米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はない」と強い警戒感を表明した。
中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、スパイ行為を強要している実態を明らかにした。
米国内には中国の偽装会社が約３,０００社あり、その多くが中国政府の指示でスパイ活動を行っていると指摘した。
スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。
ウォーツェル氏は「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。
「米中経済安全保障再検討委員会」は、米議会上下両院の政策諮問機関として、２０００年１０月に設置された。経済や安全保障、エネルギー、表現の自由など米中関係全般を調査・研究し、議会に対中政策を提言している。委員は１２人で、共和、民主両党から均等に指名される。
中国のスパイ活動は「人海戦術」
ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答
「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以下の通り。
――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。
私は米軍の情報士官として３５年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追ってきたが、米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はないだろう。
中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視する共産党の要員が配置されている。経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。
中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。
――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用して情報収集活動を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。
「人海戦術」と言うのはいい表現だ。大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約する。中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。全員が砂を一粒ずつ集めれば、いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。
――中国の情報収集活動の特徴は。
軍人が民間人に成り済ましているケースも多い。面白い事例を紹介したい。
私は１９９５年ごろ、軍縮に関する会議で３人の中国軍当局者に会った。所属する組織はそれぞれ異なっていたが、情報関連機関の者だった。
２００２年に英国で講演したとき、シンクタンクの学者だという３人の中国人を紹介された。だが、以前会った中国軍当局者であることがすぐに分かった。
私は「初めまして」と言って、初対面のふりをしていた。だが、その後、彼らが近づいてきて、「われわれのことを知っているのでは」と聞いてきたので、「知っているよ。中国軍の情報機関の者だろ」と答えた。彼らは「このことは誰にも言わないでほしい。われわれは旅行しているだけなんだ」とごまかしていたが、これが中国の常套手段だ。
――中国は米国にスパイ目的で多くの偽装会社を置いていると聞くが、その数はどのくらいか。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部によると、約３,０００の偽装会社が米国内で活動している。これらの会社は人民解放軍や軍需企業の系列で、大半が中国政府に直接管理されている。すべての会社に中国共産党員が配置され、彼らが会社の幹部であれば、党の指示で動いている。
―― 昨年、米海軍の軍事技術情報を２２年間にわたって盗み続けていた中国出身のマク兄弟が逮捕、起訴された。兄のチー・マクは米国の市民権を、弟のタイ・ワン・マクは永住権をそれぞれ持っていた。中国は諜報活動のために、組織的な海外移住政策を行っている可能性はあるか。
それは大いに考えられると思う。組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ。
「マク兄弟事件」は非常に興味深いケースだ。兄は海軍の軍事技術情報にアクセスできる職場で勤務していた。弟は音楽ＣＤを製作する業界にいた。彼らは集めた機密情報を暗号化してＣＤに保存し、中国に運んでいた。
現時点では、この事件が産業スパイなのか、中国政府主導のスパイ活動なのかは分からない。ＦＢＩが解明すると思うが、彼らの手口は情報機関が用いる手口であり、政府主導のスパイ行為のように見える。
――米政府はテロ対策を最優先課題に位置付けているが、中国スパイ対策は十分か。
テロ対策も防諜活動の一部だ。だが、同時にすべてのことを行うのは難しい。中国のスパイ活動は長期的課題であり、テロ対策に多くの資源が投入されることは仕方がない。だが、中国に対する注意が散漫になっている。
――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。
そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。
――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、２００４年５月に自殺する事件が発生した。
中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。典型的な事例として、１９７０年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。
その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。
私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。
――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。
インテリジェンス（諜報）に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。
――日本にはスパイ防止法がない。
スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。
アメ発の適宜外圧が目白押しですなぁ。
下チョン「夫」？民辱特質ゴーカン「結果」じゃねぇのぉ？鬱で「離婚」してるし…。
◆調査団面会の「夫」と同一？不仲…離別 日本語流暢な工作員 ダミー貿易会社員 ナゾ
横田めぐみさんの夫であることがほぼ確実となった韓国人拉致被害者、金英男さん。北朝鮮側は当初から夫の氏名を「キム・チョルジュン」と説明し、一昨年１１月の日朝実務者協議では、日本政府調査団の前に「キム・チョルジュン」を名乗る人物が姿を見せ、めぐみさんの偽遺骨を手渡してきた。調査団と面会した人物は本物だったのか。依然、謎が残る。
※どーしてぇ。無知下チョン“高校生”が何年洗脳されて来たと思ってんのサァ。
調査団は「夫」と面会した際、本人確認のため血液や毛髪の提出、写真撮影などを要請したが、「特殊（工作）機関に所属している」ことを理由に拒否した。
北朝鮮側の説明では、「夫」はめぐみさんが「自殺」した２年半後、めぐみさんの遺骨を掘り返し、火葬した上で、骨つぼに保管していた。
こうした“奇行”への説明は「身近なところに置いておきたかったから」。
帰国した拉致被害者らの証言では、９３年春ごろからめぐみさんと夫は不仲になり別居。夫はその後、別の女性と再婚し、めぐみさんの娘であるキム・ヘギョンさん（１８）の異母弟にあたるチョルボンという男の子をもうけた。
調査団と面会した「夫」が本物かどうかは定かではないが、不仲で別れた元妻の遺骨を大切に保管していたという行為は、北朝鮮側の作ったストーリーを演じた感はぬぐえない。
また、帰国した蓮池薫さん（４８）らは、夫はめぐみさんが日本語を教えていた工作員で、「キム・チョルジュン」ではなく、「キム・ヨンス」と名乗っていたと証言しており、北朝鮮側の説明と食い違う。
一方、※金英男さんは１９７８年８月５日、全羅北道の自宅近くの島に海水浴に出かけ、北朝鮮工作員に拉致された。
蓮池さんが「めぐみさんの夫は拉致された韓国人」と証言したことや韓国の被害者家族会の情報などから、日本政府は金英男さんら同時期に拉致された韓国の少年５人の中に、めぐみさんの夫がいるとの見方を強めていた。
ＤＮＡ鑑定の結果は出たものの、金英男さんは「特殊機関に所属」という以外に細かい情報はない。日本のメディアのインタビューに応じたヘギョンさんによれば、「ルンラ」という会社の社員というが、どんな仕事をしているかは「知らない」という。
韓国情報当局筋によれば、故金日成主席と金正日総書記の身の回りの物品や食料品などを調達する主席宮経理部が外国貿易する際に使うダミー会社が「ルンラ８８８貿易会社」。
金英男さんも拉致された後、工作員として何らかの活動をさせられていた可能性が強い。
めぐみさんの夫は「朝鮮中央放送の日本語放送室にいた」との情報もある。外国語放送は工作機関が担当。夫は流暢に日本語を話すという。
へへぇ〜んん…。
…韓国政府が認める、北朝鮮による韓国人拉致被害者は４８５人。拿捕されるなどした漁民が大半だが、金さんら５人は北朝鮮工作員らによって拉致されたとみられる韓国では異例の被害者とされる。…５人はすべて男子高校生だった。
日本でも、めぐみさんが７７年、地村保志さん夫妻、蓮池薫さん夫妻、曽我ひとみさんらは７８年に拉致された。…
金さんを含む５人は、韓国の拉致被害者の中でも特異なケースといわれている。…
南北朝鮮は互いに長く相手の存在自体を否定、自国体制の優位性を激しく競い合ってプロパガンダを繰り返してきた経緯があり、韓国国内でも拉致問題が大きく取り上げられてこなかった。
金さんらも、当初は行方不明として処理されたが、９７年に安企部が北朝鮮工作員を逮捕。「５人は北で生存している」と自供したため発覚した。…
日本赤軍の連中が欧州でやったのと同じことをやったんだろナ。
アテガイ先が、ハルカ年上脱走米兵に下チョンガキと。
◆韓国 融和ムード衝撃 対北政策の転換必至【ソウル＝黒田勝弘】横田めぐみさんの夫は韓国人の拉致高校生だった可能性が高いとの「事実」は、北朝鮮に対する“融和ムード”にひたってきた韓国政府と世論に衝撃を与えている。
北朝鮮への配慮を優先し、自国民保護に熱意を見せないなど、北朝鮮の人道問題に目をつぶってきた韓国政府は窮地に陥ることになった。北朝鮮の恐るべき実態について、見ないふりをしてきた世論もまた、北朝鮮観の見直しを迫られている。
この結果、対北融和策一辺倒できた政府に対する世論や野党の批判が高まることが予想され、南北関係はもちろん、韓国の国内政治状況にも影響を与えそうだ。
韓国ではこれまで、日本人拉致問題に対してはきわめて冷淡な雰囲気が続いてきた。マスコミなどでは拉致問題を機にした日本の反・北朝鮮ムードを逆に批判する傾向が見られた。「日本は過去の朝鮮半島支配の歴史を忘れて自分たちの小さな被害に大騒ぎしている」と、北朝鮮当局と同じ理屈で日本を非難する声さえあった。
これは北朝鮮を敵対的ではなく“同胞”と見る近年の対北融和策の影響であると同時に、何事につけ日本批判が優先する反日感情のせいだ。
人権や人道問題より民族感情が優先しているためだが、その結果、韓国政府は歴史問題などでは「人類普遍の価値」や「良心」を強調しながら、北朝鮮の人道問題には何も言わないという矛盾した態度を取り続けてきた。
とくに金大中前政権や盧武鉉政権は人権や民主化を看板に政権の座についたにもかかわらず、北朝鮮の独裁体制や人権抑圧には触れないという“親北朝鮮ぶり”が目立った。
韓国から拉致された男子高校生と日本から拉致された女子中学生が、北朝鮮での“幽閉生活”の中で結婚させられていた−というのは、想像を超える猟奇的ともいうべき出来事である。
しかも二人は北朝鮮当局によって秘密の“特殊工作任務”につかされていた可能性が強い（ソウルの情報関係者や北朝鮮亡命者の話）。めぐみさん生存説につながる見方の一つだが、超独裁・秘密国家である北朝鮮では、工作機関に関する出来事は“最大の闇”といわれている。
韓国にとって日本人拉致事件はこれまで人ごとだった。しかし、今回の事態で拉致韓国人が同じく被害者として国際社会から注目されることになった。もう人ごとではない。とくに韓国政府は国内的にも国際的にも知らん顔はできなくなった。
日本人拉致事件は韓国も巻き込み、さらに国際化する方向で北朝鮮に真相解明を迫るという、あらたな展開になりつつある。拉致問題の“闇”にはまだまだ隠された驚くべき事実がありそうだ。
所詮ヒトモドキのチョン、だもんナ。
